脱原発。持続可能なエネルギー政策の実現を目指す

2011.11.09

「未来のエネルギー社会づくりに向けて」
NPO法人環境エネルギー政策研究所、松原弘直さんの講演を聞きに行ってきました。
環境エネルギー政策研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目指す非営利の独立系政策シンクタンク。
所長の飯田哲也さんはテレビ、雑誌でもおなじみです。
福島第一原発事故で空気中に拡散された放射性物質の拡散状況、自然エネルギーの世界的な普及状況、日本の自然エネルギー市場の制約要因などなど。
講演では、興味深い話を2時間にわたり聞かせていただきました。

私が、中でも特に興味を引かれたのが「市民ファンドによる地域エネルギー事業」について。
少数の会社が独占的に市場を支配する仕組みではなく、地域で、しかも市民ファンドによって、電力の需給システムをつくりあげようという動きです。
市民が出資し、事業者が設備を設置、対象の地域で自然エネルギー(太陽光発電など)による発電を行う。
そして事業者が得た収益から、出資した市民に分配金が支払われる仕組み。

こういった仕組みが日本各地で盛んになれば、電力においても「地域住民の自治」という考えが広まるかもしれません。

脱原発。
放射能の恐怖から脱するとともに、「再生可能エネルギー」を成長産業に育てる。
市民ファンドによる地域エネルギー事業は、一つのケースとして要注目です。

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