世田谷区の学校給食を「公会計化」する費用は最初2年で5,000万円、その後1,650万円/年。その投資効果のほどは？
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日のブログは、世田谷区議会での桃野の一般質問より。
学校給食の会計についてです。
世田谷区立小中学校の学校給食の会計は、現在、そのほとんどにおいて私費会計です。
（一部、太子堂調理場分は公会計）
まずは私費会計と公会計の違いを。
■私費会計
保護者らが給食費を学校に支払う。学校給食費は校長の口座で集金し、区の歳入にしない。
■公会計
保護者らが給食費を区に支払う。区は歳入として扱う。
本定例会に「区立小・中学校給食費の公会計化に伴う条例改正」の議案が提出されました。
給食費の公会計化は、世の中の流れでもあり、桃野も反対というわけでもないのですが、区の進め方があまりに大雑把で、その必要性や効果が不明確。公会計化に向けて投資されるのは税金ですからその施策効果は当然、区は明確にしなければなりません。
ということで、給食費公会計化について議会で取り上げました。
趣旨は大きく２つ。
まず一つ目。
区は、公会計化で「事務を効率化して教職員の多忙感を軽減する」としています。
でも、そうであるなら、区はまだ先にやるべきことがあるということ。
桃野は、これまで「学校事務職員の偏った人員配置」や「東京都からの指摘がありながら今も尚、区は事務職員の職務の範囲を定めていない」などの課題を指摘し、早急に取り組むべきだと区に迫ってきました。こちらはさしたる費用をかけず「歪んでいるものをまっすぐにする」程度の取り組みで、大きな効果が見込める施策です。
二つ目。
桃野はこれまで、給食費公会計化について、費用対効果を明確にした上で取り組むべき、と指摘をしてきました。システム関連経費などで平成28年度に4,200万円、平成29年度は800万円、平成30年度以降は毎年1,650万円の費用がかかると既に明らかになっていますが、その他に区は、関連して人件費の増大も想定しています。
では、この投資で、教員の多忙感がいかほど軽減されるのか。
具体的には、「教員の本来業務」に振り向けられる時間が、いかほど創出されるのか。
これを区は定量的に明らかにしていません。
これまでも取り上げてきたテーマですが、条例に対する賛否を明らかにする前に、今一度取り上げました。
さて区の答弁はというと、これですっきりと区が明確に説明した（説明できた）とは、言い難いもの。
一つ目の「事務職員の適正配置」などの課題については、「解決すべき課題とは認識している」「（今、事務改善を進めている）、この取り組みは教員や事務職員の事務を大きく変える行政改革となる」と、課題である事は認めつつも、今後速やかに取り組みという約束をするわけではありませんでした。
二つ目の「投資効果」については、「一定のコストは負担するが、広く学校の負担軽減になる」との答弁。桃野は、コストが増える部分、コストが下がる部分（区が「負担」と言っているのは、つまりマイナスのコストのはず）を合わせて、全体で効果が見込めるのかという趣旨で質問をし、その答えを期待していたのですが、時間切れとなってしまいました。
繰り返しになりますが、桃野は「公会計化」に反対するものではありません。しかし現時点でそこからどんな効果が生まれるのかは不明確。これは議会からも引き続き検証していく必要がありそうです。
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質問の動画は世田谷区議会のサイトよりご覧いただけます。
・「11月29日本会議、一般質問」
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・上から12番目、桃野の横の再生ボタンを押してください
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