世田谷区の戸籍係職員が「DV等の被害者」の戸籍附票の写しを、加害者に交付

2014.09.02

「支援措置」
これは、ストーカーやDV(ドメスティンク・バイオレンス)の被害から身を守るため、自治体に申し出て戸籍や住民票の閲覧に制限をかけることができるという制度。

桃野が今年の3月予算委員会で取り上げましたが、世田谷区ではこの「支援措置」について、過去重大なミスが発生しています。
2014年1月31日のこと、かねてより「待ち伏せされ暴力を受ける」などのトラブルを警察に相談していたAさんが、住民票の閲覧制限(支援措置)について区の出張所に相談するも「そういう制度は無い」と門前払いされるということがありました。
窓口では一次対応した職員も含めて3名の職員に「制度が無い」と言われ止むなく帰宅。
その後、Aさんの配偶者Bさんから桃野に相談があり「支援措置」の制度を伝えたところ、2月6日(木)Bさんが出張所を訪問し、「支援措置」の話とともに再度閲覧制限を要請。
区は一次対応を謝罪し、2月には世田谷区の支援措置が決定しています。

桃野がこの問題を取り上げた予算委員会で区は、再発防止策について「職場内の打ち合わせ、研修、OJTの一層の充実を図る」旨の答弁をしています。
しかしその直後の6月。
またもや区は支援措置で重大なミスを起こしていた事が明らかになりました。
(9月2日の区民生活常任委員会にて専決処分の報告として明らかに)
世田谷区内の総合支所にて戸籍係職員が、「DV等の被害者」の戸籍附票の写しを、誤って加害者に交付をしてしまったというのです。
予算委員会で区が答弁した「再発防止策」は本当に行なわれていたのでしょうか。

またもや「支援措置」について区は正しく運用ができませんでした。
そして、この戸籍附票の交付で区は、「DV等の被害者」を更なる危険にさらす大失態を演じてしまいました。
今回、この大失態の後、被害者は転居を余儀なくされています。
(転居費用の一部を区が被害者に支払った)
区の責任は重大です。

このような事が短期間に繰り返し起こる区の現状、今後の再発防止等、今後議会で取り上げて参ります。

【以下9月3日(水)に追記】
9月3日(水)にはNHKや民放ニュース番組、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日経新聞(夕刊)の各紙で取り上げられていました。

■9月3日(水)産経新聞 朝刊

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■9月3日(水)東京新聞 朝刊
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