昭和56年5月31日以前に着工した建物は、震災時に、倒壊の危険性が高いと言われています。

2014.08.03

”必ずやってくる”首都直下地震。

これまで議会でも取り上げてきましたが災害対策は世田谷区の大きなテーマです。
「建物の耐震化」「木造密集地域の不燃化」「飲料水の備蓄」など。
”震災がやってくる前に”準備をしなければなりません。

先ずは自助。
災害対策は、住民一人一人が公共の助けをあてにせず取り組むべきものです。
(飲料水の備蓄は今からでも、自分で始められます)

自助や共助の次に公助。
例えば、世田谷区では建物の耐震化への支援を行っています。
現行の建築基準法よりも耐震性能が低い基準で建てられている昭和56年5月31日以前に着工した建物にお住まいの方は、この機会にご活用ください。

~無料耐震相談会~

■日程
平成26年10月2日(木)~10月21日(火)
※会場によって日程が異なります

■会場
・砧まちづくりセンター 活動フロアー  (砧5-8-18)
10月2日(木)、10時~13時

・祖師谷まちづくりセンター2階 活動フロアー    (祖師谷4-1-23)
10月7日(火)、10時~13時

・砧総合支所2階 成城出張所活動フロアー  (成城6-2-1)
10月9日(木)、10時~13時

・喜多見まちづくりセンター 活動フロアー (喜多見5-11-10)
10月14日(火)、10時~13時

・船橋まちづくりセンター2階 活動フロアー (船橋4-1-12)
10月21日(火)、10時~13時

■内容
建築の専門家による耐震相談会を実施します。
相談料は無料。事前申し込みは不要です。
区の耐震化支援制度の事前相談なども受け付けます。
特に昭和56年5月31日以前に着工した建物は、現行の建築基準法よりも耐震性能が低い基準で建てられており、首都直下地震で想定されている震度では、倒壊の危険性が高いと言われています。
区では、昭和56年5月以前に着工した住宅等に、耐震診断・改修工事助成を行っています。
また、65歳以上の方、障害のある方のいる世帯等には家具転倒防止器具の取り付けも支援しています。


相談会にお持ちいただくもの
・建物の耐震相談の場合
建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記簿謄本(土地・建物)のいずれか一つ。
(図面があれば、建物の図面)

・家具転倒防止器具取付申請の場合
65歳以上の方は、年齢が確認できる保険証等と印鑑。
(65未満の方は支援要件を確認できる証明と印鑑 )
上記内容、耐震診断に関するご質問等は以下までお問い合わせください。
世田谷区役所 都市整備部 建築調整課 耐震促進担当(03-5432-2468)

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