「お金にモノを言わせて勝つ」という事が無いように

2013.07.11

参議院選挙の真っ只中です。
選挙は候補者間の厳しい戦いです。有権者の支持を得られなければ負け。
そして、厳しい戦いであるがゆえに、選挙には様々なルールが定められています。
ルール違反を犯せば、例え選挙で勝っても、当選は無効ですし、懲役や禁固、罰金等、厳しい処罰を受けなければなりません。
公職選挙法では、選挙のルールについて様々な定めが有るのですが、その法の趣旨の一つに「お金持ちが有利にならないように」という考え方があります。
もちろん、選挙にはお金がかかるし、事務所を借りるにしても、スタッフを雇うにしてもお金があった方が良いにこした事はありません。
それでも「お金にモノを言わせて勝つ」という事が無いように法律で歯止めをかけているんですね。

例えば、参議院選で東京都選挙区から立候補する場合(比例区は別の定めがあります)

・選挙事務所設置数は都内3箇所まで
・自動車の使用台数は1台
・配布する通常ハガキの枚数は95,000枚まで
・頒布するビラの枚数は30万枚まで
・新聞広告は5回まで

など
この定めの範囲であってもお金はかかりますし、”落選して無職”の可能性もありますから、金銭的にも大変な戦いです。
これに加えて大変なのが、ポスター掲示板へのポスター貼付。
東京選挙区から立候補すれば世田谷区内だけでも894箇所の掲示板にポスターを貼らなければなりません。

各陣営それぞれボランティアのスタッフ、有償のスタッフが手分けして貼ったり、ポスターを貼ってくれる事業者を使ったりします(もちろん有料)。これには、お金や人手が相当かかります。
「手配したくてもできない」のか、「手配しないと決めている」のかは、わかりませんが、選挙の投票日までずっとポスターが掲示されない候補者もいますよね。

これ、直接ポスターを印刷した掲示板を作れば、全ての候補者がポスターを”貼れる”ことになると思うんですけどね。
今でも、ポスターの作成費用には公費から補助が出ていますから、印刷済み掲示板にすればコスト削減にもなると思うのですが。
現状、掲示板のポスター貼付が、当落についての有利不利につながっているのは、間違いないと思います。

トップへ戻る