コストを下げて行政サービスを提供

2011.07.14

 札幌市では地域に密着した一番小さな市の出先機関として「まちづくりセンター」を設置しています。
 昨日、「東区まちづくりセンター」を訪問し、その運営形態についてお話を伺いました。

 札幌市では「まちづくりセンター」の運営を、民間に委託する試みが行われています。
 その先進的なケースとなっているのが「東区まちづくりセンター」
 民間委託の第一号として運営されています。

 「まちづくりセンター」を所管するのは札幌市の市民自治推進課。
 組織の位置づけでいえば、札幌市東区役所の一つの課に相当します。
 概ね中学校の学区に一箇所配置されていて、人口1万人~3万人をカバーします。
 札幌市内に87か所。
 地域住民組織(町内会など)の振興、市民からの相談や要望の集約、住民票や印鑑証明発行の取次などを行います。

 「東区まちづくりセンター」の場合は、「まちづくり協議会」という民間団体に運営が委託されています。
 「まちづくり協議会」は町内会、商店街、PTA、地域のボランティア団体、個人有志などが参加し、町の自治を進める団体。
 こういった、地域をよく知る方たちにより、地域の行政サービス窓口が運営されるのは、とても意味のあることです。
 こうした方たちにより、一人暮らしのお年寄りへの声掛け、通学路での見守り、あいさつ運動、防犯対策など、地域をよくするための多くの活動が実施されています。

 民間委託以前の運営経費は年間2,000万円程度、民間委託により、この費用を約1,000万円に圧縮することができました。
 87箇所の「まちづくりセンター」全てを民間委託に移行できれば、年間87,000万円の経費削減になります。
 行政コストの削減はいつの時代も大きな課題。
 世田谷区においても大きなヒントになります。 

 写真:まちづくり協議会の皆さん 
 
 

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