町会(自治会)の活動は、あくまで住民の自主的なものではないのか

2013.06.09

皆さんは、町内会(自治会という場合もあり)に加入していますでしょうか。
一般的に、サラリーマン生活など会社と家の往復生活をしていると、コミュニティの中心は、地域ではなく会社という方も多いかもしれません。
ちなみに、世田谷区全体では町会の加入率は57%です。

地域をよくするために中心的な役割を果たしたいという人。
いざという時だけ助け合えば良いのではという人。
町内会費を払うメリットがないという人。
活動に参加するのが面倒という人。
色々な考えの人がいると思います。

現在、世田谷区では、町会や自治会の活動を振興していこうとする条例を検討中。
区長の指示で現在、行政が、その中身について検討を始めています。
先日の区民生活常任委員会では、行政側からの説明に、様々な質問が行われました。

私は議員になる前から、町内会の活動には積極的に参加していますし、町会長さんともよくお話をさせていただいています。
町会(自治会)の大切さについても認識している一人ではありますが、さて、これを条例で縛る類のものなのかということには疑問を感じます。
委員会での質疑では「(検討中のものは)区民に加入を強制するものではない」旨の答弁がありましたが、であるならなぜ、今、条例を定める必要があるのか。条例化することによる行政側の狙いは何なのか?
私は委員会で質問しましたが、説得性のある明確な答弁はありませんでした。
答弁は「条例で定めれば議会の議決を経たお墨付きになる」といったような趣旨。

区はこれまでも、町会の加入促進活動や、補助金などを含めた活動助成を既に行ってきています。
これまで通り、進めて行けば良いだけの話では?
区長が直々に指示を出し、多くの職員が労力をつぎ込んで”理念的な条例”をつくる必要はあるのでしょうか。
委員会では「他都市において、このような条例が制定された事例、その効果についてもしっかりと調べたうえで議論が必要」ということも発言させていただきました。
まだ調査の途中ではありますが、このような条例を定めている自治体は「ほんのいくつか」であって「条例施行後も加入率のアップなどの効果は無い」というのが現状ではないかと感じます。
引き続き、調査を続けたいと思います。

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