橋本市長の大阪都構想。東京の特別区（世田谷区含む）とは少し異なります。

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大阪市の橋本徹市長が、大阪府知事時代から目指している「大阪都構想」。
マスメディアでも大きく報道されるようになりました。
大阪市民、また大阪府民の間にもそのテーマは認知されつつあるのではないでしょうか。
大阪都構想は、大阪府と大阪市の関係を、東京都と23特別区（世田谷区などの各区）の関係とほぼ同じ形にしようというもの。大阪市を8から9の特別区に分け、身近な自治体として再編成します。
これは、地域のことは地域で決定し、より地域の実状に適した行政サービスを提供しようという考えに基づくものです。
大阪が特別区を抱える「大阪都」になれば行政サービスのあり方も、現在とは大きく変わります。
各区ごとに、医療費負担や就学支援などで大阪市民が受ける行政サービスにも違いが生まれるかもしれませんね。
大阪都における各区は、中核市（金沢市、横須賀市、宇都宮市など）並みの権限を持つ事を想定しているようです。
もちろん、東京の特別区と同じように区長や議員が選挙で選ばれ、議会が設置されることになるはずです。
一方、東京の23区は、本来市町村の事務である上下水道、消防などの事務を行っていません。
これは新潟市や静岡市、岡山市、熊本市、鹿児島市などよりも大きな人口を抱える世田谷区であってもそう。
同じ基礎自治体とはいえ、市と同等の権限を与えられているとは言えません。
その象徴的な仕組みが都区財政調整交付金。
23区の財政格差を東京都が調整する仕組みです。
こちらは次回ブログで紹介したいと思います。

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