新型コロナ禍でも選挙は行われます。民主主義の根幹を成すものだからこそ歪みなく民意を映す仕組みが必要。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言の下であっても、選挙は行われます。
東京では昨日、緊急事態宣言後、最初の選挙が始まりました。
世田谷区のお隣、目黒区の区長選挙。
東京の特別区（23区）の区長選、区議会議員選挙の多くは統一地方選挙（直近では2019年4月。4年ごと）で実施されますが、目黒区長選挙はそこから外れていまして、昨日（12日）告示、来週の日曜日（19日）が投票日です。
よりによって、選挙と新型コロナ禍が重なるなんて。おそらく、関係者でこの事態を歓迎している人は皆無でしょう。
桃野は世田谷区議会議員として現在3期目。過去３度、自身の選挙を経験していますが、仮に自分の選挙がこんなタイミングとぶつかってしまったら、どんな選挙活動をしているだろうかと考えます。
普通であれば、選挙戦を通じて訴えたいことがあるわけです。だから、街頭演説をしたり、集会を開いて有権者に集まってもらい話を聞いてもらいたい。多くの方に顔や名前、その政策を知ってもらいたい。
でも、ウィルスの感染を防ぐという観点では、街頭演説も集会も好ましく無いですよね。人が集まることは良く無いのですから。顔と名前を覚えてもらいたいと言っても、マスクを外して大きな口を開けて演説をするのも憚られます。選挙につきものの「有権者との握手」も避けられる。多くの方が外出を控えている中ですから、投票率も下がるでしょう。
これらの現実から導かれるのは、選挙強者に挑む立場、例えば首長選挙で現職に挑む新人や、議員選挙で政党に属さない無所属の立場で挑む候補者は、かなり厳しい戦いになるということ。
そんな状況下で行われた選挙に、民意は歪みなく反映されているのでしょうか。これに自信を持って「反映されている」と答えられる人は多くないと思います。
それでも、民主主義制度に選挙は欠くべからざるもの。
そうであるなら、民意と選挙結果が一致していると有権者の大多数が納得できる仕組みをつくるのも政治の役割ではないでしょうか。
柔軟な日程変更、期日前投票の投票者を分散（時間・場所）させるための施策、マイナンバーを活用したオンライン投票など、これを機に選挙に関する様々なルールについても本格的に検討を進めるべきだと考えます。
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