首都直下地震などの災害時に火災が大きく広がる危険性。世田谷区内にも木造住宅密集地域があります。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
今日（2020.01.22）の日経新聞に、首都大学東京の中林一樹名誉教授の提言が掲載されていました。
「未来へ、東京都長期戦略」の連載で「災害出さぬ強靭な都市に」というテーマで語られたもの。
中林名誉教授は現在、世田谷区都市計画審議会の会長を務めておられ、都市防災の専門家（ちなみに桃野も都市計画審議会の委員。中林会長とは審議会の度にお会いしております）ですので、この種の提言にも非常に説得力があります。
中林会長が、紙面で提言されていたのは「東京の防災に関する計画は被害発生が前提となっている。被害を出さない強靭な東京という観点が弱い」ということ。
「事前防災」にもっと取り組みなさいという提言です。
具体的には以下の流れで提言されており、とてもわかりやすい内容でした。
・木造住宅密集地域の解消がポイント。
都が示す「2030年度までに都内全域で70％」という不燃化の推進目標は評価できる。
・重要な観点は高齢化社会への対応。
高齢者は自宅の建て替えが難しい。自宅を担保にお金を借りるリバースモゲージを行政の防災対策に組入れるべき。
高齢者の住まいを安全にしてコミュニティを維持。空き地をつくらずにまちづくりを推進すべし。
・無電柱化は推進すべき
都は主に都道の無電柱化を強調しているが、木造住宅密集地域の避難経路「防災生活道路」などは市区を支援し無電柱化を急げ。
（提言内容の引用ここまで）
他にも、水害対策、子育て世代の避難所でのケア、タワーマンションにおける災害対対なども提言されていました。
これらの中で迅速に進めなければいけない課題でもあり、迅速に進めるのが簡単でない課題が「木造住宅密集地域の解消」。
世田谷区にも木造住宅密集地域があり、木造住宅密集地域のうち特に改善が必要な地区は東京都から「不燃化特区」の指定を受けています。
先ずは、これらの地区に対して区は、助成制度を活用した「燃えないまち」づくりに取り組まなければなりませんし、中林会長の提言も含めた災害対策へと進めていかなければなりません。
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