児童虐待への対応。法務局や少年鑑別所などにも専門の相談窓口を設置すべきとの提言、法務省から。

2020.01.06

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

先ずは、昨日の読売新聞夕刊の記事。

【独自】法務局・検察に虐待窓口、児相と連携強化…法務省PT案

児童虐待を防ぐための提言を、法務省の「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」がまとめた。今後、法務大臣に提言し、今年度内に対応を開始するとの報道。

提言には、法務局・地方法務局の他、検察庁や少年鑑別所などに担当窓口を置き、更に日本司法支援センター(法テラス)にも担当窓口を置くよう依頼することが盛り込まれています。

児童相談所を所管するのは、厚生労働省ですが、このように省庁間で連携して取り組んでいくのはとても良いことですね。

児童虐待やDV は、家庭内という閉じた場で起こることが多く、情報が外に出てこない、人しれず虐待で苦しんでいる被害者が多い、ということは容易に想像できます。

だからこそ、相談窓口や情報の受け皿が増えるのは、それだけでも良いこと。

そして、法務省は人権問題を扱うところでもありますから、子どもの人権が侵される児童虐待とも深く関わるべきとも言えますね。前述の法テラスは犯罪被害者の支援も行っていますからこれも連携の対象としてはわかりやすいです。

そして、桃野が常々考えているのは「虐待が起きている家庭では、多くの場合、虐待以外にも様々な問題が置きている」ということ。

経済的貧困、病、予期せぬ妊娠、DV(配偶者間暴力)、教育の問題(親、子が十分な教育を受けてないなど)などなど。

例えば、提言の中では、検察庁や少年鑑別所にも児童虐待の専門窓口を置くとしていますが、家庭内で虐待を受けている子どもが非行に走り、検察や少年鑑別所と関わりができた場合、そこが虐待の被害者を救い出す糸口になる可能性もあります。

非行少年だから、罰する、罪を反省させる。それも必要なことでしょう。

しかし、もしかしたら、その前に解決しなければいけない問題、例えば「その非行少年の命」に関わる問題が背景にあるかもしれません。

児童相談所の仕事の範疇では「引っかかってこない」事件もあるはず。

そういったことも踏まえ、法務省の取り組みには期待を寄せています。

もちろんDV問題を所管する内閣府も。

相次ぐ児童虐待事件、被害者を救うためには様々な省庁の連携が求められます。

 

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