「年齢や身体的な支障の有無に関わらず運転を続けようと思っている」のは75ー79歳で18.7%、80歳以上で17.4%

2019.09.07

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

少子高齢社会となり、社会的関心が日々高まっていることの一つだと思います。

高齢ドライバーの交通事故。

今年4月には、東京・池袋で当時87歳の男性が運転する車が暴走、多くの死傷者を出した事故もありました。

ああした事件の報道に触れるたび、桃野も将来免許更新時の診断で「認知症の恐れ」と診断されるか、そうでなくても自ら「運転時にひやりとすることが増えた」と感じたら、きっぱりと免許証は返納しようと思っています。

こちらは、警察庁の統計を参考に作成した運転免許証の自主返納者数の推移。

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年々増え続けて平成30年には、42万件の申請による免許取消が行われています。

こちらは元データ、警察庁「運転免許統計」

一方で「移動の自由」の観点も大切。

東京で暮らしていれば、公共交通機関とタクシーを使えば、不自由なく色々なところに移動ができますが、日本全国には「自分で車を運転できなければ外出が困難」という方がいらっしゃいます。

「外出時に車を運転する人の割合」(9/7読売新聞に掲載、2019年度版「高齢社会白書」より)をみると、以下の状況。

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同記事では、運転する頻度について、半数以上が「ほとんど毎日」としていることや、「年齢や身体的な支障の有無に関わらず運転を続けようと思っている」としたのは75歳ー79歳で18.7%、80歳以上で17.4%だったことを紹介しています。

地方では特に、免許証の返納率を上げることと、乗り合いバス・乗り合いタクシーなどを安価に利用してもらえる制度を作っていくことがセットになるのではないでしょうか。

運転サポート機能付きの車、その先にある自動運転の車が普及していけば、そもそも高齢ドライバーの事故という問題も解決していくのかもしれませんが。

東京都では現在、70歳以上のドライバーを対象に「高齢者安全運転支援装置設置補助制度」も実施されています。対象となるドライバーは是非ご検討ください。

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70歳以上の方は是非!自己負担5,000円程度で、自家用車に安全装置を設置できます。

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