2019-08-16

世田谷区、ふるさと納税による区税への影響額は▲53億円/年。年々影響額（マイナスが）大きくなっています。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。
お盆休みは、ふるさとで過ごすという方も多いでしょうね。
ふるさとを愛し、できれば何かふるさとの為になることをしたいというのも自然な気持ちだと思います。
ただ、そう美しい話だけで片付けられないのが「ふるさと納税」。
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷のみならず、応援したい自治体に寄附ができる制度。寄付をすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、且つ多くの自治体が寄付に対して返礼品を用意していますから、寄付をする方からすれば「とってもお得」ということですね。

例えば、A市に住むXさんが、本来A市に払っていた税金を、B市へのふるさと納税で代替をします。するとB市からお礼の品が来る。

では、税収減となるA市はどうなるかというと、ふるさと納税による減収の大部分は国からの地方交付税で穴埋めされますので、ふるさと納税による自治体の税収減に相当する部分の多くは国が負担をしているというのがその仕組みです。

ところが、ところが、東京の特別区（23区）を含む東京都は、税収が比較的豊かであるとして地方交付税の不交付団体。結果、特別区ではふるさと納税による税収減がそのまま大きな負担となってしまいます。

各自治体が、このふるさと納税で「選ばれる先」になろうと、加熱した返礼品合戦を行ってきたのが、近年の流れでした。今年度になり総務省が返礼品の返礼割合を３割以下とするよう基準を示すなどして、加熱状況にストップをかける動きも見せていますが、ここまでのところ世田谷区への影響は大きくなるばかり。

世田谷区における、令和元年度、ふるさと納税による区税への影響額は、約53億円。

ちなみに、

平成30年度、約41億円

平成29年度、約31億円

平成28年度、約16.5億円

です。

ふるさと納税の寄付先として、世田谷区を選んでいただけるよう、又他の自治体にふるさと納税をするのではなくて、世田谷区に納税しようと多くの人々が考える、「選ばれる」自治体になるよう、世田谷区は努力をしなければなりません。

平成30年度の区政モニターアンケートでは「寄付を活用した区の取り組みの中で何に興味・関心があるか」(複数回答可）との問いに対する上位の答えは