2019-03-28

DV被害はこれまでで最多の７万７千人。そして今度は神戸で被害者の住所が加害者側に渡ってしまう事件が発生。

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
ここ数年、桃野が議会で重点的に取り組んできたのがDV（ドメスティック・バイオレンス）等支援措置に関連した問題。
朝日新聞デジタルの記事によると
【ＤＶ被害、最多７万７千件　３０代が３割、男性被害も増】
警察が昨年１年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）の被害は、前年より5,027件（6.9%）多い7万7,482件。ＤＶ防止法が施行された2001年から統計をとり始めて以降最多の数。ストーカー被害は6年連続で2万件超えとのこと。
世田谷区では桃野が提案してきた「配偶者暴力相談支援センター」機能がようやく整備されましたし、ますますDV被害者、ストーカー被害者への対応を適切に行っていかなければならないと改めて思いを強めました。
さて、そんな中ですが、「またもや・・・」という事件が起きてしまいました。
その前にまず確認。
これまで何度もブログ等で取り上げてきましたが、DVやストーカーなどの被害から逃れて身を隠している方の住所を、役所が守る仕組みがあります。これがDV等支援措置。
つまり
・夫が妻を日常的に殴っていた（DV)。
・妻は逃げた。家を出てどこかで暮らしている。
・妻は新しい住所地を役所に届けている（住民票）。
・夫が、妻の居所を探そうと妻の住民票の写しの交付を役所に申請。
・役所は、この妻がDV等支援措置の対象だとして交付を拒否。
こういうことになります。
そして、大きな問題は、世田谷区長がずーっと、この支援措置についておかしな主張を続け、世田谷区内のDV等支援措置の対象者を恐怖に陥れてきたこと。
・世田谷区がDV被害者（支援措置対象者）の住民票の写しを、加害者の依頼を受けた弁護士に交付した。
・この事実が明らかになった際、世田谷区長は「これはミスではない」「加害者に直接交付はダメだが、加害者の依頼を受けた弁護士はOK」
こんなことを言い続けていました。
桃野はこれはおかしいと、関連法令等もつぶさに区長に示しながら「加害者と加害者の依頼を受けた弁護士は同視して対応しなくてはいけない」と議会で取り上げてきました。
結局、区長は最後まで桃野の声に耳を傾けませんでしたが、役所としては実際には大きくルールを変更し、現在は「加害者と加害者の依頼を受けた弁護士は同視して対応」ということに事務が改善されています。
さて、ここで話は戻りますが、今般、他自治体でのことですが、また大きな事件が起きてしまいました。