「DVから逃れるために身を隠している被害者の居場所を加害者側に伝えても問題ない」とする世田谷区長は変わったのか。

2019.03.14

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

今日のブログも予算特別委員会から。

これまで取り組んできた住民基本台帳事務における支援措置(DV等支援措置)についての質疑です。

最初に書きますが、今回の質疑では大きな成果がありました。

桃野が議会でこの問題を取り上げたきっかけは、世田谷区で起きたある事件。

DV(配偶者間暴力)被害で苦しんだいたAさんは、加害者・元夫のBから逃れるために身を隠し、区に対しては支援措置(住民票等の閲覧制限)の申し出をし、認められていました。つまり、Aさんは自分の住所がDV加害者に漏れないようにちゃんと手続きをしていたんです。

にもかかわらず・・・

世田谷区は元夫の代理人(弁護士)に、Aさんの住所を渡してしまいました。

ある事情から、自分の住所がB側に渡ったことを知ったAさんは、いつ加害者Bが自分の元に現れるかと恐怖でいっぱいになります。そして、世田谷区に対しては、なぜ支援措置を受けていたも関わらずB側に住所を渡してしまったのか、と強く抗議をしますが、区は自分達の非を一切認めません。

区の主張は『弁護士に「Aの住所をBには知らせない」と約束させ住所を渡した。だから問題ない』というもの。

桃野が、総務省が示している「住民基本台帳事務処理要領」を引用し、区の対応は完全に間違っていると区長に迫っても、区長は「自分は昔、総務省の顧問だった」とか「住民基本台帳事務処理要領は単なる技術的助言だから従わなくてもいいんだ」とかトンチンカンな姿勢を全く崩しません。

このままでは世田谷区で、DVやストーカーに苦しむ人々を救うことはできません。桃野はこの問題を議会で一貫して取り上げてきました。議会で取り上げ始めたのは2018年の6月ですから、もう2年近くになります。

大きなポイントは「DV加害者とDV加害者の依頼を受けた弁護士とを同視して、住民票の写しの閲覧等を拒否する」のか否かということ。本来、こんなことで区長と意見が食い違うこと自体おかしいとは思うのですが。

被害者支援の観点からも、総務省の示す事務処理要領からも「DV加害者とDV加害者の依頼を受けた弁護士は同視して、住民票の写しの閲覧等を拒否する」べきというのは明らか。

ところがこれまで、区長はじめ世田谷区はこれを一切認めていませんでした。

そして、ようやく今回の質疑で区の姿勢が転換。

世田谷区では「DV加害者とDV加害者の依頼を受けた弁護士は同視して、住民票の写しの閲覧等を拒否する」という事務になり、そして「DV加害者が子どもを使って被害者の住所を取りにきた場合の対応」「借金を取り立てるとの理由で契約書を持参し被害者の住所を取りに来た人への対応」についてもDV被害者支援の観点を重視し対応することを約束しました。

良かった。

今回の質疑の場には世田谷区長はいませんでしたが、世田谷区長もようやく誤った考えを改めたのだと信じたい。

質疑の内容は以下の動画でご確認ください。

 

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