昨日、世田谷区長が記者会見で「配偶者暴力相談センター機能の整備」について話していました。記者からは厳しい指摘も。

2018.10.25

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

昨日の世田谷区長の定例記者会見。(世田谷区長記者会見中継平成30年10月24日)にて。

桃野が議会で設置を求めてきた「配偶者暴力支援センター(配暴センター)」について区長が語ると知り、ネット中継で視聴しておりました。

視聴しての感想。

まあ、予想通りではあるのですが、やはり区長の態度には違和感を感じました。

・世田谷区がこれまでDV(ドメスティック・バイオレンス、配偶者間暴力)の問題について、非常に思慮が浅い対応を繰り返してきた。

・加害者から逃れるために身を隠しているDV被害者の住所を加害者側、時に加害者に直接渡す大失態を何度も繰り返している。

・区長が法で定められている「DV被害者等に対する支援措置」について正しい知識を持たずDV被害者の心情を傷つける言動を繰り返してきた。

などなどのことについては何も触れず、又議会で厳しい指摘をされ続けてきた経緯もあって、配暴センター機能整備に至ったことも触れず。まるで、自らが率先してDV問題に取り組んできたかのような態度で記者会見をしていました。やはりこれまでの至らない点を反省して、機能整備をはかるという態度が「誠実な姿勢」というべきものでしょう。

これまでの経緯は過去ブログを参照ください。

DV被害者が「区は自分を守ってくれている」と感じながら暮らせる世田谷区を作っていかなければなりません

とはいえ、区長のこういう態度は今に始まったことではありませんし、彼の人間性に関することなので、今更どうこう言ってもしょうがない。肝心なことは、世田谷区の配暴センターがしっかりと良い仕事をしてくれるかどうかです。

桃野は議会で「これから配暴センターに必要なことは何か」前向きな提案を進めてきました(上記のブログにも記載)。

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話は戻って、10月24日の区長記者会見での話。

やはりちゃんと勉強されている記者さんは、良い指摘をされてます。桃野が議会で取り上げてきたように、「世田谷区の配暴センターの不十分さ」について指摘をされていました。

曰く「支援措置を受ける際になぜ、警察での事実証明が必要なのですか?世田谷区が自ら判断すればいいのでは?」

解説すると。

DV被害者が加害者から逃れようと身を隠す際(家を出てどこかで暮らす)に、新たな住所を役所に届けますよね。これが住民票。

例えば夫が加害者、妻が被害者である場合、夫は家族なので、妻の住民票の写しを閲覧することができます。これでは妻は逃げられない。

よって、役所と話し合って「夫であっても住民票を見せません」という手続きをとっておきます。これが住民基本台帳事務におけるDV等支援措置。

これまで世田谷区はDVの事実確認「この人は本当にDV被害者なのか」という判断をするために警察での事実相談証明書、もしくは東京都のウィメンズプラザ(配暴センター機能)での事実相談証明書を必要としてきました。

今般、世田谷区で配暴センター機能を持つのだから「都のウィメンズプラザ→区の配暴センター」で役割を担う場所を変えて対応するということが筋ではないか?

こういうことです。

これは、桃野も議会で指摘してきたことです。でも記者会見では区長はおそらく、このやりとり自体を理解できていないようで、担当所管の部長に即座に質問を振っていました。

そして部長が答えたのは「DV被害者の安全の確保を優先、とにかく警察に相談いただくのを優先したい。どうしても警察に行きにくいという事情の方もいるので、本人の事情に合わせた対応にしたいが、基本的にはこれまでと同じ警察での相談が必要とする」旨の話。

これまでと同じ「警察での相談が必要」っていうのは事実と異なるし。

東京ウィメンズプラザ「どんな支援がありますか?(一時保護、安全な生活、生活の再建など)」

常日頃、区長は「世田谷区は90万人も区民がいるんだ、もっと自治権をよこせ!」と東京都に対して意見していますが、こういうことから逃げて(自ら判断できない)いるのが実情。東京都からすれば「都合のいいことばかり言うな」という感じじゃないでしょうかね。

世田谷区の配偶者暴力相談支援センターの機能充実については、ワンストップ相談機能の整備など、引き続き提言を続けていきます。

■こちらは、配偶者暴力相談支援センターの整備などについて区に提案した際の質疑の様子

お時間あれば区長記者会見の動画をご覧ください。

・配偶者暴力相談センターについて区長からの説明(16分15秒ぐらいから18分20秒ぐらいまで)

・DV被害者は警察での相談事実証明が必須?ついてのやりとり(22分40秒ぐらいから27分15秒ぐらいまで)

・【DV加害者の弁護士からの「DV被害者の住民票の写しの請求」は、「DV加害者からの請求」と同視しない】と区長が繰り返し主張してきたことについて、これは今でも正しいと思うか(総務省の通知から見ても誤りですよね?)との質問→区長は答えず。
(48分20秒ぐらいから51分08秒ぐらいまで)

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