世田谷区職員による「区営住宅不正入居事件」続報。なんと不正発覚後に区が請求した金額の大半は支払われない見込み。

2018.09.23

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

今日のブログも、先の一般質問より。

今年2月、桃野の議会質問で発覚した区職員による区営住宅不正入居事件について、取り上げました。


区職員による区営住宅不正入居事件については過去ブログを参照ください。

50代係長が12年間、別の50代職員が16年間に渡って、経済的に苦しい生活を送っている区民を押しのけて、区営住宅に不正入居を繰り返していました。

不正発覚後、区は不正入居期間の近傍同種家賃をもとに係長に約1,800万円、職員に2,100万円を請求していますが、その後、この二人の職員からの支払いは行われたのでしょうか。元々区は「今年の5月中旬」が支払い期限と言っていました。

桃野は、区に時々支払い状況について確認を入れていましたが・・・

議会前のタイミングで所管課に確認すると、50代職員については代理人の弁護士がついた後、区は裁判所に債権額を届出済みであるとのこと、50代係長については20万円の納付があった後、弁護士から代理人就任通知を受けた、との説明がありました。

一般的に、このような場合に弁護士が代理人に就任したというのは「債務整理を受任した」、つまり自己破産の手続きを進めているということだと推測されます。

ということは、このまま手続きが進めば、二人の職員に請求した金額の大半について、区は支払いを受けることができないということになるのでは?二人の職員は支払うつもりなし?

そんな趣旨で議会で取り上げました。結果はやはり、というべきか。

答弁内容は以下のようなもの。


区職員による区営住宅の不正利用の件については、本年4月に使用料の不足分相当額と支払日までの利息の合計額を請求している。


その後、2件のうち1件は、代理人弁護士からの裁判所への申立てが認められ、自己破産の手続きが開始されたところ。


2件のうちの、もう1件は、8月に、分納計画の提出があり、これに基づき20万円が納付されたところで、その後、1件目と同様に、弁護士からの代理人就任通知を受けた。近々、裁判所への申立てを行う方向と確認している。

(桃野注釈:こちらも自己破産に向けて準備中ということ)


裁判所への申立てが通った場合は(桃野注:自己破産が認められた場合は)、その後の流れは、裁判所の監督下となるため、区は、債権者として、法に基づき、裁判所や代理人の弁護士と対応していく。


その中で、当該債権に関する回収額についても、裁判所の監督の下で整理される状況。区としては、法に基づき、債権の届出等の対応を行っていく。

(桃野注:つまり、あとは裁判所任せとなるが、請求額については、ほとんど支払ってもらえないだろうということ)

区職員でありながら、区営住宅に不正入居を10年超。とんでもないことをしでかしておいて、その分の弁済もほとんどしない、そして区もその状況を淡々と受け入れています。不正が発覚した二人の職員は、クビになるわけでもなし、毎月のお給料も、やがては受け取る退職金も、区職員としてかなりの額になります。

ところが、不正入居の賠償金は支払わないということになる。

こうした振る舞いの公務員に対して、彼らの給料を税金という形で負担するのは納税者たる世田谷区民。

私も世田谷区民として怒り心頭です。

■質問の様子は以下の動画でご覧ください。

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