世田谷区が「特殊詐欺相談ホットライン」を開設するというけれど。そこに電話して区から言われることって・・・

2018.09.13

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

9月6日の区長記者会見で区長が語っていた「世田谷区特殊詐欺相談ホットライン」。

区のホームページに掲載されている区長記者会見のテキスト版によると、記者会見で区長はこんな話をしたようです。

「世田谷区特殊詐欺相談ホットラインについてです。7月の会見でも申し上げたとおり、特殊詐欺の発生件数が過去6年間で23区ワーストとなっています。さらに本年に入って被害が拡大の一途をたどっており、あらゆる機会を捉えて防犯広報を行なっていくなど対策を講じているところです。その一つとして、区民の皆様から特殊詐欺に関する相談を受け付ける「世田谷区特殊詐欺相談ホットライン(5432-2121)」として危機管理室の中に専用ダイヤルを9月10日から開設し・・・」云々

世田谷区で詐欺被害にあう方が多いということで、何か対策をと考えたのだとは思いますが、相談ダイヤルを一つ作ったことって、区長記者会見で華々しく宣伝することかしら。

ここに電話しても、たいていの場合「それは詐欺かもしれないので、警察に電話した方がいい」って言われるだけなんじゃないの?詐欺という犯罪に太刀打ちできるのは警察であって、区役所ではないはず。

そんな風に思ってしまうのですが、他に区長には広報してもらいたい「ホットライン」があるんです。

それは、時を同じくして、世田谷区が設置を決めた「DV相談専用ダイヤル」(開設は12月を予定)。

これは、これまで世田谷区がDV被害者に対する支援で非常にずさんな対応を繰り返してきたことから、その改善策の一環とも言えるもの。

■こちら区のホームページに掲載されている「お知らせ」。

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「特殊詐欺への対応=警察の仕事」に比べて「DV被害者への支援=区役所の仕事」ですから、こちらをもっともっと広報してもらいたいと思うのですが、どうも世田谷区長は、DV被害者への支援措置には関心がない?ことさら話題にしないようにしている?そんな状況です。

これまで何度も「支援措置を受けているDV被害者の住所を加害者側に渡してしまう」などのミスを犯している世田谷区。

中でも、世田谷区長は支援措置の大事な部分について、決定的に正しい認識が未だ欠けたままで、桃野が議会で何度もその考えを改めるよう求めても一向に改める様子はありません。

その大事な部分とは「DV加害者の依頼を受けた弁護士」が職権でDV被害者の住民票の写しを取りに来た場合、役所は、それをDV加害者の申し出とみなして拒否する」という事務。

これ、総務省が明確に「そうしなさい」と言っているのですが、区長はなぜか「自治体の裁量だ」と言って「弁護士に対して、加害者には伝えない、と約束させた上で住民票の写しを弁護士に渡す」という事務を正しいと言い張っています。そして、実際にそのように運用してしまっています。

本来の制度と世田谷区長の見解が非常にねじれてしまっているので、記者会見などではもう「DV対策」については触れたくないのかもしれませんが、そんなことをしていれば、いつまでたっても世田谷区内で苦しんでいるDV被害者を救うことはできません。

 

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