内閣府による調査「男女間における暴力実態調査」は、3年毎に更新され誰でもインターネットで見ることができます。

2018.09.09

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

これまでブログでもご報告していますが、桃野は区議会でDV(ドメスティック・バイオレンス)問題、特に支援措置について取り上げ、制度の改善等の取り組みを進めてきました。

活動を続ける中で、ありがたいことに様々な分野の専門家の方々とお会いする機会があり、その方々から多くの教えを頂いております。

先日は、お茶の水大学の戒能民江名誉教授のお話を伺う学習会へ。

「DV法の成立・改正過程と住民基本台帳支援措置」のテーマでお話を伺いました。

女性をめぐる様々な問題に関する社会運動の歴史から、DV法の成立に至る道のり、法の限界や今後求められる取り組みなど、限られた時間の中ではありましたが、わかりやすくお話をしていただきました。現在起きている問題について考える時、過去の経緯を紐解くことで思考が整理されていくことってありますよね。とてもありがたい勉強の機会です。

戒能先生に今回ご紹介いただいた話の中に、1999年に国によって行われた初のDVを中心とした暴力調査「男女間における暴力実態調査」がありました。

この調査は3年ごとに行われ、その内容は内閣府、男女共同参画局のサイトにアップされていますので、誰でもインターネット経由で見ることができます。

アンケートに基づく実態調査ですので、DV被害者の置かれている状況が真実味を持って伝わってきます。DV問題に関心をお持ちの方は、是非1度目を通していただきたいと思います。

桃野がこの調査結果から関心を持ったのはDV被害者に対して「配偶者からの暴力の相談経験」「相談先はどこか」「相談しなかった理由」を聞いた結果。

桃野は(取り組みをHPを通じて発信していることもあって)区議会議員としてDV被害者から相談を受けることがありますが、全体としては、その被害を人に相談する方が非常に少ないという実態が伝わってきます。

・大したことではない

・自分にも悪いところがある

・相談してもムダ

・自分さえ我慢すればやっていける

これらが「相談しなかった」理由として挙げられています。

相談した人の割合は女性は約58%、男性は約27%。男性の方が「誰にも言えない」「誰にも言わない」という人が圧倒的に多いようです。

そして相談先はほとんどが家族や友人の身近な人。専門機関や公的機関に相談したという人は非常に少ない。

こうした結果から考えると、我々議員や自治体に相談を寄せる人は氷山の一角。公的部門としては被害に苦しむ多くの方が相談しやすい体制を整えることが必要だと言えそうです。

そして、世田谷区役所。

一部の方が、様々な困難を乗り越えて寄せたその相談についてさえ、まっとうに対応せず二次被害を与えているという状況は、一刻も早く改善しなければなりません。

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