拉致問題解決は北朝鮮を国際社会の一員として迎える為の前提条件。拉致被害者の一刻も早い帰国を。日本国民の悲願です。

2018.06.12

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

今日は新聞各紙の夕刊他、午後からのニュースは「史上初、米朝首脳会談」一色。

米朝首脳、非核化と北朝鮮の体制保証で合意(ロイター)

北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)やそれに搭載可能な核弾頭の開発を順調に進めているとされる中で、その当事者たる金正恩朝鮮労働党委員長を国際社会の枠組みの中で制していくことには大きな意味があるでしょう。

言うまでもなく、国際社会において、超大国アメリカは大きな影響力を持っています。金委員長が求める「体制の保証」を担保できるのはアメリカのみと言っても過言ではありません。

とすれば、北朝鮮に対して一番強いカードを切れるのは他でもないアメリカです。

とはいえ

1994年の米朝枠組み合意
(重油や日韓出資の軽水炉を提供する代わりに、北朝鮮は核開発の凍結を約束)

2005年の米朝日中韓ロ6者による共同声明
(各国は北朝鮮攻撃の意図がないことを確認、北朝鮮は全核兵器と計画の放棄を約束)

2007年の6者による合意文書
(各国は重油提供や経済支援を約束、北朝鮮は全各施設の無力化を約束、のちに6者協議離脱を表明)

こうした経緯の中で北朝鮮の軍事技術の開発が進んでしまった経緯があります。

米朝首脳の会談が歴史的であることで何かが達成されるわけではありません。アメリカが求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化=CVID (Complete, Verifiable, Irreversible Denuclearization) 」に向け、トランプ米大統領と金委員長の間でどのようなdeal(取引)が交わされたのでしょう。今後の両者の動きに注目が集まります。

そして、我が国にとっての大きな懸案である「拉致問題」。

北朝鮮は2002年の日朝首脳会談で日本人拉致を認め、5名の拉致被害者が帰国しました。その一方で、その後の進展が一切ない状況です。我が国が「北朝鮮に拉致された」として帰国を求めている12名について、北朝鮮は8人死亡、4人未入国としたまま。

トランプ大統領は、この米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると明言をしていましたので、米朝間でどのような話が交わされたのかは我が国とって大きな関心事です。

もちろん日朝間の懸案は日朝間で解決するべき話であることは論を待ちません。他方で「北朝鮮を国際社会の一員として迎え入れるためには拉致問題の解決は前提条件」であることを、アメリカを含めた世界各国の共通認識とする外交努力により、北朝鮮の選ぶべき道を示すことももまた必要です。

拉致被害者の一刻も早い帰国を。これは日本国民の悲願です。

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