桃野が議員になって痛感するのは「役所は文書でできている」ということ。その文書を書き換えるなど役所の自殺に等しい。

2018.03.12

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

財務省の行政文書が書き換えられていたとの事。政権を揺るがしかねない事件です。

今朝の朝刊、夕刊で各紙が、テレビ各局がニュースで伝えています。

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桃野が議員になってから痛感するのは「役所は文書でできている」ということ。

役人は議員と話している間も、常にメモを取っていますし、日々の業務に関するありとあらゆることが事細かに記録され文書となって行きます。

逆に言えば、桃野が議会で執行部側(役所=行政)に質問する際は「文書が残っているのだから役所は嘘をつけない」という前提ということ。

その行政文書が書き換えられていたということであれば、議会からの行政へのチェック機能など一切果たせないということになります。

つまりこれは民主主義の機能不全を意味する。今回の財務省の文書書き換えは「役所は都合のいいように文書を書き換えているんだね」と行政全体が信頼を失い、日本の民主主義に疑義を持たざるをえない事件と言っていいでしょう。

そして最も気にかかるのは、財務省がなぜ文書を書き換えたのか。

今回の森友学園への公有地売却に関しては「安倍総理(安倍総理夫人の昭恵氏も含むのでしょう)、その他政治家の関与は一切なかった」「森友側との交渉記録は全て廃棄して残っていない」旨、佐川宣寿財務省理財局長(当時)が国会で答弁をしていますが、政府は、この答弁と整合性を持たせるため財務省理財局が文書の書き換えを指示したと、認定しているよう(3/12朝日新聞夕刊などの報道)。

そうであるならば「なぜ佐川理財局長は国会で虚偽の答弁をしたのか」という問題の答えが事実に迫る鍵です。

佐川氏は本来、自らリスクを冒して虚偽答弁をする動機などないはず。

佐川氏、そして書き換えられた元の文書に名前の出てくる安倍昭恵氏。野党各党は当然、国会での参考人招致を求めてくるでしょう。安倍政権がそれを阻めば「何らかの理由で国有地が不当廉売されたのではないか」との国の疑念は深まるばかりです。

 

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