いよいよ公益通報制度が一歩前進か。「企業の報復防止へ罰則」という政府案を検討中。

2018.02.13

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

本日(2/13)の日経新聞の一面はこれ。

【内部通報者 保護厚く ー企業の報復防止へ罰則 】

桃野は、これまで世田谷区議会で「公益通報制度(≒内部通報)」について取り上げてきました。区民の公益通報を、区がずさんに扱っていたという問題ですので、この記事内容とはちょっと違うのですが、その際に公益通報制度の勉強を始め、制度の不備、つまり「現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい」という点についても問題意識を持ち続けてきました。

記事では、その「制度の不備」の改善を政府が検討中と報じされています。これは大きな前進。

近年、神戸製鋼や三菱自動車など、品質データの改ざんをはじめとした企業の組織ぐるみの不正が相次いで明らかになっています。その不正行為が明らかになるきっかけが、組織内部からの公益通報によるもの、という例もあると思われますが、もしも誰かがそんな通報をした場合であっても、企業の側はその人に不利益を与えてはいけないというのが公益通報制度の根幹。

例えば、A社に勤めるXさんが、自分が属する生産部門でデータ改ざんが行われていると知ったとします。

XさんはA社のコンプライアンス窓口に通報。

A社の不正は世に知られることになり、売り上げは激減しましたが、不正行為は二度と行われることがなくなった。

A社の顧客にとっては良いことが起きたわけですが、A社にとっては大きな損失が発生したとも言え、Xさんの通報が本件が世に出るきっかけだと知るA社のB役員は、Xさんを快く思わず、閑職に配置換え。

Xさんは、社内で腫れもののような存在に・・・・

仮に、こんなことが起きても現状のルールでは、Xさんが立場を回復するためには、A社を相手に民事裁判を起こし勝訴することが必要でした。

今朝の日経新聞の記事は、公益通報社の保護のため、不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業には、行政措置や刑事罰を与える仕組みを政府が検討しているという内容。

政府は、来年1月の国会に関連法案を提出することを目指しているようです。

これまで桃野が法律問題について数々のご指導をいただいた(世田谷ナンバー問題でもお世話になりました)光前幸一弁護士も、記事でコメントされていますが「今の制度は実効性が乏しい。従業員は報復人事を気にして通報をためらう」もの。

通報者が保護される社会。正しい行動をとった人々が報復人事などを受けぬ社会の到来を望みます。

公益通報者保護法の改正に期待!

こちらのブログも参照ください。

プレジデント・オンラインにて「オリンパス社の不正に関する公益通報者であり、同社に勤めながら裁判で戦い続けた濱田正晴さん」のブログ記事です。

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