森友問題 等「首相や官僚が誠実に答えてない」とお怒りの方、世田谷区長と区(行政)も同じようなことをやってます!

2017.12.01

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

本日のブログも桃野の一般質問より。

「DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者に対する区の対応について」。

このテーマは、桃野がこれまでも取り上げ続けてきましたが、相変わらず区長がいい加減な言動に終始し、答弁にすら立たないこともあって、区(行政)の「改善」もなかなか進みません。

ことの経緯は過去ブログを参照ください。

DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者Aさんは区に対して、支援措置(加害者に居所が伝わらないように区が住民票閲覧に制限をかけるなどの措置)や、福祉的な手当の受給(親子でDVから逃れざるを得ず一時的に困窮していた)に関する相談を繰り返してきましたが、区の対応は一貫して「いい加減なもの」だったことがこれまで明らかになっています。

ちょっと、問題があまりに大きすぎて、その全てを書ききれませんので、これまで明らかになった問題点については桃野の過去ブログ、世田谷区議会の議事録などでご確認いただければ幸いです。

さて、今回取り上げた中でも大きな問題の一つ。

Aさんは、支援措置を受けいて、且つ区に「DV加害者の弁護士が住所情報を取りに来るかもしれない、その際も情報を渡さないで」と伝えていました。当時、区もそれを了承しています。

その一方で、区はAさんに何も告げず(告げていればAさんは認めなかったでしょうが)、加害者の弁護士にAさんの住所を明らかにしてしまいました。Aさんは経済的事情から転居する余裕もなく「いつ、DV加害者がやってくるか」と怯えながら日々を過ごしています。

桃野は「区はAさんに謝罪し、転居支援も含めて支援すべき」と議会で取り上げてきましたが、区長はじめ区職員は一向に責任を認めようとせず、問題解決には至っていません。

この問題を掘り下げていて、まず驚くのは、あまりにも世田谷区長が支援措置に対し無知であること。この問題を桃野が取り上げ始めてからだって一向に勉強する気がありません。これではDVやストーカーに苦しむ区民を救えるはず無し。

10月24日の区長記者会見。

この問題に関心を持って取材している記者から、区長は以下、問われています。

「世田谷区は加害者からの依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人からの請求がなされたものではないと考えるか」

その際の区長の答えは

「加害者からの依頼を受けた弁護士からの申し出は、加害者本人からの請求とは見なさない」「みなしていたら住所は開示しない」

続いて11月20日の記者会見。

区長は記者から「総務省に問い合わせたところ、見解が以下であった」と投げかけられました。

(総務省の見解)
・加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものと判断する
・厳格な審査を行い、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出であることが判明した場合には拒否することになっている

すると区長は、自慢なのでしょうか。「私は政権交代をした当時は総務省顧問として大臣室の真ん前に座っていた」と前置きしてからこんなことを答えています。

・総務省には私も確認してみた。
・総務省の話は、個別具体的なことについての判断は一切お答えできない、あくまでも一般論をお伝えしているということだった。
・少なくともこの問題については個別の事案において判断する必要があると回答があった。

そりゃ、総務省は警察でも裁判所でも無いんだから、世田谷区の非を指摘するようなことはしませんよ。「個別具体的なことは現場で判断しください」というのはまさにその通り。でも、その言質を持って「自分は間違ってなかった」と区長が解釈するのなら、それは我田引水が過ぎるというものです。

区長は「一般論」という言葉で自らの無知を取り繕おうとしていますが、ここでいう一般論とは原則です。「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものと判断する」という支援措置における一般論、原則を区長が全く理解していないことは上記やりとりからも明らか。大臣室の真ん前に座っていようが何の自慢にもなりません。

ここまでが、区長記者会見での区長と記者のやりとり。

区長は、住民基本台帳法を所管する(支援措置についても一番よくわかっていると思われる)総務省の見解を理解し、二度とAさんのような事例を起こさないよう、取り組むべきです。

桃野は今回の一般質問で「区長は支援措置の原則について、理解不足を認め、対応を改めるべき」と問いかけましたが、区長はまたいつものダンマリ。都合が悪くなるとまるで貝のように口を閉ざしてしまいます。

今回も自らは一言も発せず、副区長や部長に答弁させるばかり。そして副区長や部長は、区長の意を忖度して、意味不明な答弁を繰り返していました。

例えば。

(桃野)

区長は「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなす」という支援措置の原則について、理解不足を認め、今後は対応を改めるか。

(なぜか岡田副区長が答弁に立つ)

総務省からは「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなす」という見解が示される一方で、今回のようにDV加害者からの依頼を受けた弁護士から相手方に知らせないことの一筆をとったような場合には個別の事案に応じて判断するとの見解も示されている・・・云々・・・。

※桃野注

桃野が聞いたことに全然答えていませんね。「加害者と加害者弁護士の関係についての総務省の見解」を挙げて、区の見解との違いを聞いているのに、「一方で」の以降で説明しているのは全く別の関係ない話です。

(桃野、再質問で)

岡田さん、聞かれたことに答えてください。よく聞いてくださいよ。質問は「(区は)加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなすのか、見なさないのか」です。ちゃんと答えてください。

(岡田副区長)

先ほど、ご答弁申し上げた通り、総務省からは「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなす」という見解が示される一方で、今回のように対応をした場合は・・・云々・・・。

(桃野、再々質問で)

岡田さん、議会で聞かれたことに対して答弁義務があるんですよ、皆さん(区の幹部職員)は。ちゃんと答えて下さいよ。地方公務員法で定める職務義務違反じゃないですか。ちゃんと答えて下さい。「(区は)加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなすのか、見なさないのか」ですよ。それをちゃんと答えてください。あなた達は全体の奉仕者として公共の利益のために仕事をするのが、あなた達の矜持でしょう。ちゃんと答えてください。
(ここで質問時間すべて終了)

岡田副区長

ご質問の趣旨は「総務省の見解に対する区の考え方」ということで受け止めています。総務省からは「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については加害者本人から請求がなされたものとみなす」という見解が示される一方で、今回のように対応をした場合は・・・云々・・・

森友問題や加計問題に、総理大臣や官僚が誠実に答えていないとお怒りの方も多いと思いますが、世田谷区長と世田谷区(行政)も議会では同じようなことをやっています。世田谷区民はこんなことを許していてはいけません。

質問の様子を是非動画でご覧ください。世田谷区議会のサイトからご覧いただけます→こちら

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