理由なき解散。憲法に基づき「1/4からの議員の要求」によって開かれる国会にも関わらず、一切審議をせず冒頭解散って。

2017.09.26

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

衆議院選挙となるようです。

明後日開かれる臨時国会の冒頭で衆議院を解散する旨、安倍総理が明らかにしました。一回の選挙にかかる費用は500億は下らないということですから、「大義なき解散」は税金無駄遣いの誹りを免れないでしょう。急遽、選挙となったことで、世田谷区でも3億円程度の補正予算が組まれます(投票所設置などでお金がかかる)。

もちろん、選挙は民主主義の基本。そのコストは民主主義を支えるために国民が負うべきものです。しかし「自分たち(政権)にとってメリットがあるから」という理由で衆議院を解散してしまうというのは、受け入れ難い。

今回の解散を、安倍総理は「国難突破解散」と命名しているようですが、これも全く腑に落ちません。総理の記者会見によると、この選挙で「消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更すること」や「緊迫する北朝鮮情勢などへの対応」について国民の信を問うということらしい。

でも・・・

1)消費税増税に伴う増収分の使途変更

消費税10%への引き上げは、2019年10月。まだ2年先です。今回解散しなくても、今の衆議院議員の任期は来年の12月だから、その選挙でテーマにすればいいんじゃないの?それに、税金の使途を変更するたびに選挙って。そんなことやってられないでしょう。これまでもそんなことやってこなかったはずです。

2)北朝鮮情勢への対応

選挙の争点っていうのは「選択肢」が示されてこそ。わかりやすいのは「消費税導入の是非」だとか「郵政民営化に賛成か反対か」など。一方、北朝鮮情勢への対応って、そもそも与野党それぞれから何か選択肢が示されるようなことなのだろうか。北朝鮮に対して日本がやれることってあまり多くもないし、選択肢もないと思う。

上記1、2を総理自身が争点として掲げていることからしても、何のための解散かよくわからないのではありますが、それに加えて今回の解散は民主主義の否定と言ってもいいのではないかと思うんですよね。

ここまでの経緯を振り返ります。

明後日開かれる「臨時国会」は野党4党からの要求によって開かれるもの。憲法第53条には、衆参議院いずれかの総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない旨が定められています。

今年6月、この「1/4ルール」に基づいて野党が総理に求めたのが臨時国会の開催で、それはこの国会を「森友問題、加計問題」についての論戦の場にするためでした。

ところが安倍総理は、憲法には「招集を決定しなければならない」とあるが「いつ招集するか」については決まりがない。として三ヶ月も放ったらかし。挙句の果てに、やっと開かれる国会の冒頭で解散というのですから、これはまさに国会審議の妨害。憲法をもないがしろにする行為と言えるでしょう。

国会での審議を妨害する解散で大義もない。憲法53条についてもその趣旨をないがしろにしている。こういうことが今、政治の場で行われているということを、国民は知っておかなければなりません。

 

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