世田谷区立小中学校において、通常の時間割による授業等は、5月7日(木)からの再開を目指すこととなりました。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

世田谷区立小中学校の新学期(当初の予定は4月6日月曜日が始業式)について発表がありました。

端的に言えば「学校再開の延期」です。

以下、区の発表より抜粋、要約です。参照ください。

・東京都における新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大状況等を踏まえ、世田谷区の区立小中学校においては、通常の時間割による授業等は、令和2年5月7日(木)からの再開を目指す。

・令和2年5月1日(金)までの間は、学年ごとに登校日や登校時間を異ならせる分散登校などにより子どもたちの安全に十分に留意した措置を講じたうえで、授業・学習指導等を実施する。

・令和2年5月1日(金)までの間は、次の措置を講じることにより、可能な限り児童・ 生徒が密集しない形として分散登校・授業を実施する。

1.学年ごとに登校日や登校時間を異ならせ、学校に同時に滞在する児童・生徒の数を最小にする。

2.児童・生徒の分散登校日を3日ごと(土日祝日を除く)に設定し、登校時間は半日とする。

3.一つのクラスを複数の教室に分けたり、面積の広い教室等を利用するなど教室の利用の仕方を工夫する。

4.給食を挟むことにより、午前に登校する児童・生徒の下校時刻と午後に登校する児童・生徒の登校時刻が重ならないようにする。

5.登校した日に、次の登校日までの学習指導を行う。

・ 園児・児童・生徒・教職員等に罹患者等を生じた場合は、世田谷保健所による調査を行い、罹患者の行動範囲に応じた「施設の消毒」「学級閉鎖」「学年閉鎖」「学校閉鎖」な ど状況に応じた対策を講じる。

 ・新型コロナウイルス感染症への懸念から保護者の方がお子さんを指定された登校日に休ませる場合、欠席扱いにはならない。

上記内容含めた詳細は今後、各学校を通じて、各家庭に連絡されます。

■世田谷区のサイトも参照ください

新学期における区立小中学校の授業等について【4月1日20時更新】

 

「世田谷区立学校緊急連絡メール」で障害。小5家庭にメール届いてません。新型コロナ関連の情報が求められる時なのに。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日は、世田谷区から「新学期における区立小中学校の授業等について【4月1日20時更新】」という情報発信がありました。

当初は4月6日(月)に始業式を行い新学期をスタートさせる予定だった世谷区立小中学校ですが、新型コロナウィルス感染拡大を考慮し、学校再開を延期するという内容です。

世田谷区は、5月1日(金)までの間は、学年ごとに登校日や登校時間を異ならせる分散登校などにより子どもたちの安全に十分に留意した措置を講じたうえで、授業・学習指導等を実施する。通常の時間割による授業等は、5月7日(木)からの再開を目指すとしました。

こちら関連ブログ

世田谷区立小中学校において、通常の時間割による授業等は、5月7日(木)からの再開を目指すこととなりました

ところが、ところが、

こうした情報を保護者に伝えるためのツールである「世田谷区立学校緊急連絡メール」に障害が発生しており、一部の保護者にはこの情報が届いてないことが明らかになりました。

世田谷区立学校緊急連絡メールにおける障害発生について】(世田谷区のサイト)

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よりによって、こんな時にと思いますが、上記のようにこの4月から小学校5年生になる児童がいるご家庭に対しては、3月24日以降、緊急メールが届いていませんでした。本ブログ冒頭に記した「学校再開延期」に関するメールも一部の方には届いていなかったという状況です。

桃野が、上記サイトを見て、区の所管(教育総務課)に確認すると、当初はシステム障害だとわからなかった。一部メールが届かないという声もあったが、受け手側の問題ではないかと考えていた。とのことでした。

先ずは一刻も早い復旧が望まれます。

新型コロナをめぐる状況は日々変わっていきますしその情報は適時適切に届けなければなりません。そして、もしも今、犯罪がらみ安全確保を促す緊急の情報があっても、それは一部の人には届かない状況でもあります。

通常メールを受け取っている方々からすれば、今は、世田谷区のサイト等でこまめに情報をチェックしなければいけないということ。

本日の15時ごろの教育総務課長の話では「今日、明日には何とか復旧したいというスケジュール感」とのことで、復旧すれば区のサイトにその旨をアップするということでした。

そして、こういう時のバックアップシステムが無いというのも問題ですね。

例えば「世田谷区立学校緊急連絡メール」がダウンした場合は、各学校から各家庭にメール等で情報発信できる仕組みが必要ではないかと思います。

今回のシステム障害を例にすれば、「小5年生の家庭にだけメールが行ってない」という事は判明しましたから「世田谷区立学校緊急連絡メール」は運用しつつ、併せて「小5年生の家庭には各学校からメールで知らせる」などの仕組みがあれば。

こうしたバックアップシステムの必要性についても、教育総務課に話をし、その設置を働きかけております。

「世田谷区立小中学校で分散登校スタート→急遽撤回」問われるリーダーの資質。一連の判断は誰が?その判断基準は?

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

4月1日付で区が発表した「世田谷区立小中学校では始業式以降の新学期は分散登校で実施、5月6日からの通常授業を目指す」ですが、本日変更がありました。

「入学式、始業式は延期、分散登校も行わない」とのことで学校の臨時休業期間が続くことに。

以下は、世田谷区教育委員会事務局より各議員宛の文書。区教委事務局に問い合わせたところ、既に区から各学校、学校を通じて保護者への連絡が始まっているとのことでしたので、本ブログにもアップいたします。

世田谷区は、4月1日に「分散登校を決定」して区のサイトでも公表。4月3日10時の時点で「分散登校の内容について補足する情報」を区のサイトでも公表。そして4月3日の夕方には「分散登校の中止」を決定。

新型コロナの感染拡大に係る状況は日々変化しているとはいえ、この過程に何があったのか、どういう判断基準でこういうことを決めているのか、不思議に感じてなりません。

区教委事務局の管理職と話していても、「分散登校中止」の意思決定には関与していないという印象を持ちました。一連のことについては、区の教育所管の中でしっかりとした議論を経た上で決定されていることとは思えないというのが桃野の印象です。

危機の時にこそ、厳しい状況下でこそリーダーの資質が問われます。

なぜこう判断したのか。なぜその判断がコロコロ変わるのか。その理由や考え方について区のトップから区民にしっかり説明できないようでは、区民の不安は増すばかりです。(今後、トップから区民にしっかりと説明がされると信じたい)

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分散登校を決定→急遽中止という大混乱。世田谷区長は、混乱の責任は教育長にあると言いたいの?何、このツイート。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

世田谷区の新型コロナ感染症対策。混乱が続いています。

子どもの居場所である新BOP(学童クラブ・BOP)について昨日の20時の発表では以下となっていました。

■新BOPにおける新型コロナウィルス感染症に関する対応について【4月3日20時更新】

・世田谷区内でも、感染者数が増加傾向になっている。

・新BOP(学童クラブ・BOP)の運営を継続してきたが、利用児童数が増え、限られた活動スペースの中で子ども同士の密集、密接を避けることが困難となってきている。

・感染拡大のリスクが高まり、それに対応した安全な運営をすることが困難であると判断し、学童クラブの運営も含めて新BOPの運営を休止いたします。

・ただし、下記の家庭については利用可能とします。

 医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要

 ひとり親家庭などで仕事を休むことが経済的に困難

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*

学童クラブが使えなくなると知って、必死に預かってもらえるところ(民間学童など)を探した方もいらっしゃるでしょう。

そんな中、今日の17時には区から以下の情報発信。

■新BOPにおける新型コロナウィルス感染症に関する対応について【4月4日17時更新】

・昨日(4月3日)、緊急メールで新BOPの休止についてお知らせししたが、学童クラブの取り扱いについて、以下のとおりお知らせする。

4月6日(月曜日)以降については、勤務先等との調整が間に合わず休むことができない場合に限り、学童クラブに登録しているお子さんを9時35分(特段の事情がある方は8時15分)からお預かりします。

・新BOP休止中も学童クラブ利用可能な家庭

 医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要(医療従事者以外の例)公共機関、販売(食品、医薬品等)、物流、通信等の仕事の方など

・ひとり親家庭などで仕事を休むことが経済的に困難

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*

小さな子どもを家に一人で置いておけないご家庭など、困っている方々が助かるのは良いことなのですが、なぜこうも施策がコロコロ変わるのか。「できない」と言っていたことが急に「できる」となるのはなぜか。

一つの施策で、区民にどういう影響が出るのかについて、区長や区幹部らで事前にしっかりとした議論ができていないのでは無いでしょうか。

そして区立小中学校の休校、学校再開に関する混乱についてなのでしょう。世田谷区長は昨日、こんなツイートもしています。「休み期間中の具体策を提示するよう教育委員会に指示しています」と言いつつも、何か「自分に寄せられる声には誤解がある」と言っています。

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ここで区長がいう誤解というのは何なのか判然としませんが、もしかして、今回の休校をめぐる混乱は自分のせいでは無いとでも言いたいのでしょうか。「教育長こそ責任者だ」と。

確かに教育委員会と区長では役割分担があるのは事実。

しかし、新型コロナ休校のこれまでの流れを見ると、区立小中学校の休校や再開を決める際、その決定に区長が大きく関与しているのは疑いようのない事実です。先の予算特別委員会の補充質疑の際、我々の会派の大庭議員が区立小中学校の休校について質問した際、答弁をしていたのは副区長でした。教育長は手も挙げないし、発言するそぶりなし。

その際、大庭議員は区長も全然答えようとしないので「区長答えないの?」と発言したり「(副区長は)どういう立場で答えているの?」と質問していましたが、答弁していた副区長は「危機管理対策本部の副本部長の立場として答えている」と言っていました。副区長が副本部長なら、間違いなく本部長は区長なのでしょう。

そして今の教育長は、昨年5月に就任したばかりで、就任前は区立小学校の校長を務めていた方。これまで行政経験が豊富というわけでもないのですから、普通に考えれば、新型コロナ関連の施策をリードしているのは区長>教育長とみて間違いないでしょう。

それなのに、分散登校の中止をめぐる大混乱に際し、何かその混乱の責任は教育長にあるかのように受け取れる区長の発信は、区役所組織を率いるリーダーの資質に欠けると言わざるを得ません。

 

「東京は明日にも緊急事態宣言」の報道。でもこんな時こそ心と身体の健康を崩さないよう。桃野の場合はこれ。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、政府は明日にも緊急事態宣言とのこと。

大手新聞も相次いで報道していますので、これはほぼ間違いないのでしょう。

7日にも緊急事態宣言、7都府県を対象に期間は1か月…首相「都市封鎖しない」】(読売新聞)

緊急事態宣言となれば、東京は間違いなくその対象となる模様。

ただし、各紙が報じているように、都心の公共交通機関が遮断されることも、都心の物流が途絶えることもありませんので、ここは各自が冷静に行動すべきところですね。いつも以上に食品を買い込むなどの行動は必要ありません。

要は不要不急の外出を控えるということに尽きます。

桃野もこれまで外出自粛を続ける日々ですが、やっぱり気晴らしは必要。新型コロナウィルスを恐れるあまり心と身体の健康を崩してしまっては本末転倒です。

よって、桃野はマスクを着用して、且つ人と近くで接しないようにという条件のもと、自分のお気に入りの景色を楽しみながら歩くことにしました。散歩、もうちょっとカッコよくいうとwalking。

昨日は、野川沿いを歩いていたら、水辺のアイドル=カワセミと遭遇。今日は「もしかして今日も会えるかも」と、カメラを持って出かけました。

そうしたら、今日も会えた!かわいい。

kawasemi

一日一回。時間はその時の都合にあわせて。散歩して、時々何かを見つけたら立ち止まってシャッターを切る。しばらくそんなことを楽しむ毎日にしようと思います。

飽きたら、次は何やろうかなー。

危機は社会の仕組みを大きく変える。これまでは遅々とした歩みであった課題解決への取り組みが一気に進むのもこんな時。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日(4/7)、安倍総理大臣は改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を発令しました。

対象の区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。

緊急事態宣言の発令によって、対象区域の知事は法令に基づき、施設や業種を指して使用の制限等の要請(あくまで要請)をすることができますが、4/8(水)の16時現在、7人の知事からそうした要請は出ていません。

報道によると、東京都の小池都知事は休業を求める施設や業種について「10日に具体的な内容を発表し、11日から実施をお願いする」(4/8日経新聞)としているようです。

新型コロナウィルス禍によって、社会に大きな負の力がかかっていることは紛れもない事実。今は国民一人一人が、一刻も早い感染拡大の終息のために努めなければなりません。外出自粛や手洗いの徹底は各自が今すぐに取り組めることですね。

感染症の流行だけでなく、災害も含めて、社会の危機は、その仕組みを大きく変えるきっかけになります。これまでは遅々とした歩みであった課題解決への取り組みが一気に進むのもこんな時。

「新型コロナ前」、そしてこの先訪れる「新型コロナ後」では、日本の社会にも大きな変化があることは間違いありません。

企業活動においてはリモートワーク、学校や塾においてオンライン学習がコロナ前に比べて、飛躍的に普及するのではないでしょうか。

そして、これは医療も同様。現在、新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、オンライン診療の対象が拡大されつつあります。

医師が対面ではなく、情報通信機器の画面などを通じ、遠くにいる患者を診察する診療は、1997年に離島や僻地などを対象に行う前提で認められました。

その後、2015年には一般診療でも認められるようになりましたが、これはあくまで対面診療の補完的なものとされ、原則は対面診療。初診の患者に対するオンライン診療はこれまで認められていませんでした。

ところが今、厚労省が、新型コロナウィルス感染症拡大を受け「初診からのオンライン診療を認める」方針へと転換をしています。

感染防止へオンライン診療 初診から容認へ 厚生労働省】(NHK)

オンライン診療の拡大は当面の間の時限的措置となるようですが、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者だけでなく、ほかの病気の診療も対象とする方向で調整が進んでるとのこと。

これは、医療関係者への感染拡大を阻止する施策であり、相談や診察の需要が高まることで医療崩壊へと至る事態を食い止めようとする施策ではありますが、オンライン診療の拡大によって大きな問題は生じないこと、医師、患者の双方にとって(又はどちらかにとって)メリットがあるということになれば、「コロナ後」の医療は大きく変わるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等でお悩みの方。連帯保証人不要、無利子の緊急貸付あります。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

7日の深夜に発効した「緊急事態宣言」から、今日で二日目。対象区域となった東京でも、未だ休業要請は発出されて無いものの、街中の様子を見ていると、自主的に休業をする事業者が増えた気がします。

昨日は、こんなニュースもありました。

東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響】(朝日新聞)

桃野の元にも新型コロナウィルス感染症関連の様々な相談が寄せられる日々です。中には「収入が激減して、この先の生活が不安」という相談も。

政府は昨日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しましたが、給付にしろ貸付にしろ、これらの施策を盛り込んだ補正予算の成立はこれからになります。

資金繰り支援に45兆円 政府が緊急経済対策を決定】(日経新聞)

今現在、困っている、不安を感じている世田谷区民の方々は、以下の制度の利用をご検討ください。

■新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等でお悩みの方に対する緊急小口資金等の貸付(特例貸付)」

・貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。

・貸付内容

貸付額   20万円以内(一括交付)

貸付金交付 申請から交付まで1週間程度

措置期間  1年以内

返済期間  2年以内(24回以内)

連帯保証人 不要

利子    無利子

※返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

担当所管からは、現在、相談の電話が混み合っていて電話が繋がりづらい状況と聞いていますが、来週には電話回線を増強するなど相談機能の強化が進む予定です。

制度の詳細については、区のサイトをご覧ください。

■住居確保給付金(離職した方への就労支援と家賃助成)

・事業内容

離職後2年以内の方で、住まい(賃借)を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就職の支援とともに、3か月間の家賃を助成(一定の要件により3か月延長が可能)。

・支給対象の方(以下のすべての項目に該当する方)

1、離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。

2、離職等の日から2年以内であること。

3、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4、公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

5、申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(上限額あり)を合算した額以下であること。
(※)「基準額」:市町村民税が非課税となる収入額の12分の1 
(世田谷区では単身世帯の場合8.4万円、2人世帯の場合13万円、3人世帯の場合17.2万円等)

6、申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計額が「基準額」×6以下であり、かつ、100万円以下であること。

7、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、職業訓練受講給付金等、国の雇用政策による給付等を受けていないこと。

8、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員ではないこと。 

制度の詳細については区のサイトをご覧ください。

新型コロナで収入が減り、家賃の支払いに不安を感じている方へ。「住居確保給付金」の対象者が拡大されます。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

新型コロナウィルス禍で収入が減り、月々の家賃の支払いに不安を感じている方もいらっしゃいます。

そう言った方にもぜひ活用頂きたい制度としてと先日、本ブログでお伝えしたのが「住居確保給付金」。今般、厚生労働省が、その給付対象者の拡大を決定しました。

平たくいうと、より多くの方が制度の対象になるということ。こちら過去ブログです。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等でお悩みの方。連帯保証人不要、無利子の緊急貸付あります

これまでは「離職等による困窮」という条件になっており「離職はしてないけど、実際には職を失ったも同然、収入が激減している」という方は、(明確には)対象になっていませんでした。

そんな中、4月7日に厚生労働省社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室が、各自治体に対して「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る 生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」という事務連絡を発出しています。

その中でにあるのが「休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大することが重要」との文。

こちらのサイトを参照ください。(厚労省の事務連絡)」

以下、厚労省の事務連絡から抜粋、要約です。

・住居確保給付金について は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、休業等に伴う収入減 少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を 失うおそれが生じている方への支援を拡大することが重要。

・住居確保給付金について、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生 労働省令第16号)を一部改正し、令和2年4月20日から施行し、支給の対象を拡大することを予定している。

・住居確保給付金の相談に訪れた方の中には、単に住まいに関する課題のみではなく、家計管理の困難や公共料金や税等の滞納、就職に向けた活動がうまくいっていないなど、 様々な課題を抱えていることも考えられる。

・自立相談支援機関では、相談者のニーズや課題を踏まえた包括的な支援を実施する観点から、住まいに限らない現在のお悩みや不安についても伺い、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業なども積極的に活用しながら、本人に寄り添った支援を推進するようお願いする。

・各都道府県は、管内市町村(指定都市及び中核市を除く。)への周知を行うこと。自治体及び自立相談支援機関は、施行を見据えた体制の充実・強化を進め、確実な施行に向けた準備を進めるようお願いする。

・この事務連絡の内容は、国土交通省から地方自治体の住宅部局や賃貸住 宅関係団体・不動産関連団体へ周知される。

(抜粋、要約以上)

世田谷区のサイト内「住居確保給付金(離職した方への就労支援と家賃助成)」も、近いうちに上記事務連絡の内容に基づいて変更されることと思います。

新型コロナ禍により、収入が減って、家賃の支払いに不安のある方は是非、本件窓口(世田谷区では、ぷらっとホーム世田谷)にご相談ください。

・ぷらっとホーム世田谷(電話:03-5431-5355、ファックス:03-5431-5357)

あの病院は現在どのような状態か。通常通り受診できる?制限がかかっている?ネット上で確認できます。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

新型コロナウィルス感染症の拡大により、東京都では非常事態宣言下の「活動自粛」が求められています。

各自が不要不急の外出は控えた上で、外出からの帰宅時なども含めてこまめな手洗いを実践。一人ひとりの我慢で、少しでも感染拡大を抑えるように取り組まなければなりませんね。

現在、世田谷区で新型コロナウィルスの陽性と判明した方の数は以下になっています(世田谷区のサイトより)。

4月10日時点で154名。

2020-04-11

新型コロナウィルス感染症に罹患している疑いがある方への対処が大切なのは言うまでもありませんが、その対処がその他の分野の医療行為を圧迫していることも見逃せません。

先日、ご相談を受けたある区民の方は「体調不良だったがなかなか医療機関を受診できなかった」とのこと。

ここ数週間、特に繁華街へ外出したこともなく、症状のある方や、感染の疑いが強い方と接触した履歴も無かったので、それを説明した上でも「発熱と咳の症状がある」と電話で説明すると受診を控えて欲しい旨の応答だったとのことでした。

限られた医療資源を適切に使いこなしていくためにどうすれば良いのか。これも感染力が強いウィルスが広がっていく過程で起こる問題です。

どの医療機関が今、どのような状態にあるのか。通常通り受診できるのか、制限がかかっているのか。そうした情報がネット上で確認できます。全国の入院病床を有する病院(20床以上)の状況についてですが、厚労省が内閣官房と連携し公開をはじめました。

新型コロナウイルス感染症対策関係:全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました(β版)】(政府CIOポータル)

例えばこんな具合。

2020-04-11 16


新型ウイルスの感染が疑われる場合は、帰国者・接触者相談センター(世田谷区の場合はこちらを参照)にまず相談し、そこで勧められた病院を受診する仕組みですが、その他の件で医療機関を受診する際には参考になる情報です。

新型コロナ禍でも選挙は行われます。民主主義の根幹を成すものだからこそ歪みなく民意を映す仕組みが必要。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言の下であっても、選挙は行われます。

東京では昨日、緊急事態宣言後、最初の選挙が始まりました。

世田谷区のお隣、目黒区の区長選挙。

東京の特別区(23区)の区長選、区議会議員選挙の多くは統一地方選挙(直近では2019年4月。4年ごと)で実施されますが、目黒区長選挙はそこから外れていまして、昨日(12日)告示、来週の日曜日(19日)が投票日です。

よりによって、選挙と新型コロナ禍が重なるなんて。おそらく、関係者でこの事態を歓迎している人は皆無でしょう。

桃野は世田谷区議会議員として現在3期目。過去3度、自身の選挙を経験していますが、仮に自分の選挙がこんなタイミングとぶつかってしまったら、どんな選挙活動をしているだろうかと考えます。

普通であれば、選挙戦を通じて訴えたいことがあるわけです。だから、街頭演説をしたり、集会を開いて有権者に集まってもらい話を聞いてもらいたい。多くの方に顔や名前、その政策を知ってもらいたい。

でも、ウィルスの感染を防ぐという観点では、街頭演説も集会も好ましく無いですよね。人が集まることは良く無いのですから。顔と名前を覚えてもらいたいと言っても、マスクを外して大きな口を開けて演説をするのも憚られます。選挙につきものの「有権者との握手」も避けられる。多くの方が外出を控えている中ですから、投票率も下がるでしょう。

これらの現実から導かれるのは、選挙強者に挑む立場、例えば首長選挙で現職に挑む新人や、議員選挙で政党に属さない無所属の立場で挑む候補者は、かなり厳しい戦いになるということ。

そんな状況下で行われた選挙に、民意は歪みなく反映されているのでしょうか。これに自信を持って「反映されている」と答えられる人は多くないと思います。

それでも、民主主義制度に選挙は欠くべからざるもの。

そうであるなら、民意と選挙結果が一致していると有権者の大多数が納得できる仕組みをつくるのも政治の役割ではないでしょうか。

柔軟な日程変更、期日前投票の投票者を分散(時間・場所)させるための施策、マイナンバーを活用したオンライン投票など、これを機に選挙に関する様々なルールについても本格的に検討を進めるべきだと考えます。

net_senkyo

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