災害対策は命の問題。「ちゃんとやってます、ご安心を」の答弁が「実はできてませんでした」と簡単に覆ってしまうとは。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日のブログは災害対策。

これまで何度も議会で取り上げてきたテーマです。

首都直下地震は必ずやってきます。そして、地震だけでなく水害への備えも必要。災害対策に終わりはありません。

先の予算特別委員会で取り上げたのが、区と各団体との防災協定について。

ここで、いい加減な区の姿勢が明らかになりました。災害対策という人の命がかかる施策でこれはちょっとひどい。

先ずは、こちらの質疑をご覧ください。26分52秒まで早送り、そこから最後までの6分間が該当の部分です。

近年、災害に強いと評価されているLPガス(プロパンガス)。北海道東部胆振地震でも、電気や都市ガスと異なりエネルギー途絶の無かったエネルギー源として注目されています。必要な機材を備え付ければガスを使った発電機としての利用も可能。

桃野は、このLPガスを使ったエネルギー供給を、災害時の対応の最前線となる「避難所」や「まちづくりセンター」で導入を進める提案をしようと考えていました。

桃野の質疑時間は3月6日の午後だったのですが、同日の午前中に行われた他会派の議員の質疑では災害対策課長とこんな内容が交わされていました。

*他会派の議員

「昨年の7月31日現在、区が企業などと交わしている防災協定は334番まであった。協定内容はどのように確認しているのか。確認の頻度、確認の担当を問う」

■災害対策課長

災対各部において、所掌する協定の連絡担当者の相互確認を毎年度当初に行うとともに協定内容の検証や見直しに取り組んでいる。

つまり「防災協定については、毎年一回、中身の確認や見直しをしています。ご安心を」という答弁ですね。

そこで桃野はLPガスを使った災害対策について具体的な政策提言をする前に、LPガスに関する防災協定についても区側に確認すべきと考え、災害対策課長に問いました。これが3月6日の午後。

○桃野

午前中、他会派からの質疑で防災協定に関する内容があった。世田谷区は「災害時のLPガス供給に関する協力協定」をプロパンガス業界の団体と結んでいる。これは今でも有効な協定か。

■災害対策課長

その協定は平成8年に結んだ協定を平成22年4月8日に改訂したもの。現在も協定としては有効。

○桃野

この協定の6条に「区の要請により、協定の相手が区に対して、災害時にどれくらいのLPガスを供給可能なのかその数量、その他必要な事項を毎年世田谷区に報告する」とある。世田谷区は毎年要請をし、供給可能数量を確認しているか。

■災害対策課長

現在、報告の内容について手元に資料がないので、確認はできないが、これは毎年、(協定の)相手先の確認等やっているので、その中での報告がされていると認識しているが、具体のここの協定については資料を確認していない。該当所管で確認していると思うが、改めて確認する。

災害対策課長、午前中の他会派の質疑の中では「しっかりやってます」と答えていたのに具体的なところを聞いていくとなんか怪しげな答弁になってきました。

そこで、桃野の次の質疑の機会である3月10日に、LPガスの導入が始まっている「まちづくりセンター」の所管で再度、この話を突っ込んでみました。

以下動画の冒頭から8分12秒までが該当の部分です。

 

○桃野

3月6日の質疑で、災害時のLPガスの供給に関する協定について聞いた。その際に「該当所管で確認していると思うが、改めて確認する」と答弁があった。この協定の所管は「まちづくりセンター」になるのか。そして現場の「まちづくりセンター」として協定の中身が正しく履行されているか確認はできているか。

◉砧総合支所地域振興課長

所管は、災害対策本部(災害対策課)。確認したところ、6条で定める供給数は確認していないということがわかった。

結局、こんなやりとりになりました。

区民の命がかかる災害対策、こんないい加減なことでは困ります。

東日本大震災直後に誕生した保坂区政。保坂区長(現区長)は頻繁に、災害対策は自分の使命というようなことをかっこよく発言していますが、実情はこんなところ。全くお粗末です。

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