区役所の幹部職員が退職後に天下りする「外郭団体」。ここでも公私混同が横行している。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日のブログも桃野の予算特別委員会の質疑から。

世田谷区の幹部職員から区の外郭団体「世田谷区産業振興公社」に天下り、そして産業振興公社の幹部としても数年前に退職している「元区幹部職員」の話。

この元区幹部職員が、私的な会合で産業振興公社の会議室を好き勝手に利用しています。まさに公私混同。

■質問の様子はこちらでご覧ください。20分20秒まで早送りするとこのブログ内容の質疑部分になります。

世田谷区の外郭団体である「世田谷区産業振興公社」は税金を使って運用され、そこが区幹部OBの再就職先にもなっています。そこでこういう公私混同が行われているというのは、あってはならないこと。

ちなみに産業振興公社が使用しているフロアーは、区が貸しているものですが、産業振興公社は、その区から借りているフロアーを使って、区民らに会議室を貸し出す事業をやっています。こちらは有料。

大小、二つの会議室があり、大きい方は一日22,360円、小さい方は一日9,620円。午前、午後、夜間などの価格設定もあり貸し出しをしています。

その一方で、この貸し出し用ではない、通常の産業振興公社の執務で使用するべき会議室をOBが好き勝手に利用していたとなれば、区民に一体、どういう説明がつくのでしょうか。

誰がどういう経緯で貸していたのか。これまでどれくらいの期間、どれくらいの頻度でこういうことが行われてきたのか。まだわかっていないことが多いですが、先ずは区役所の施設、そして他の外郭団体も含めてこういうことが行われていないか、ということを調べなければなりません。そして、こうした公私混同を世田谷区、区の外郭団体から一掃しなければなりません。

今回は質疑時間の関係で、この問題に深く突っ込むことはできませんでしたが、引き続き議会で取り上げていきます。以前から取り上げていますが、この「外郭団体」には税金の無駄遣いを含めて、次々と問題が起こっています。

「区幹部OBの天下り先の確保のため」の外郭団体なら、当然区民にとっては一切必要無し、ということになります。

 

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