桃野が昨秋より提言していた施策が実現します。これで子ども達への教育支援、必要としている方にしっかり届く!

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日のブログも桃野の本会議一般質問から。

これまで求めてきた「必要なところへ必要な支援を」「役所の申請主義から脱却を」の一環、就学援助制度の改革について。

就学援助とは、教育における保護者の負担軽減策の一つ。

世帯のお子さんの人数などによって変わっては来るのですが、世帯所得が一定の金額を下回る家庭に対して、新入学用品費、校外授業費、給食費などが補助されます。

世田谷区は昨年度、新入学用品費の支給額引き上げや対象所得基準の引き上げなど就学援助制度を拡充しました。

桃野は、子どもの就学をお金の面からもサポートしていくことについては大賛成。貧困から十分に学ぶことができない子どもを社会で支えるのは当然のことです。教育こそ貧困の連鎖を断ち切るための鍵。

桃野が、昨年9月18日の本会議で就学援助について取り上げた際の区の答弁によると、係る予算は平成30年度の約5億4千万円から令和元年度は約6億7千万円となり、令和2年度の予算は試算で7億5千万円とのことでした。一方で、就学援助の対象者に対する申請者の割合は推計で約6割との答弁。

これはつまり、対象者の多くが申請をしていない一方で、制度が拡充され年々予算が膨らんでいくという状況ということです。

世田谷区議会では、これまで他会派からも「申請率向上が課題、区は制度の周知を」との指摘があり、区は「制度の周知に務める」などとしていました。

しかし昨年9月の本会議での桃野の政策提言は「周知は当然であり、加えて全保護者に対して申請意思を確認する仕組みを導入すべき」でした。

「周知はする、対象者から何も行ってこなければそれはしょうがない」

こうした行政の申請主義に風穴を開けたい。必要なところに必要な支援が届く仕組みを作りたい。桃野の思いです。

昨年9月に桃野が問うた際、区からは「実現に向けて取り組む」との答弁が出ていましたので、新年度を前に今回の一般質問で進捗状況を確認しました。

今回の区の答弁は以下のような内容。

・就学援助に対する意思を全保護者に確認することは、より多くの就学援助を必要とする世帯への支援につながるものと考え、今年度、他自治体の事例なども参考に研究を行った結果、来年度より取り組んでいきたいと考えている。

 ・本年4月からの実施に向けて、現在、書式や提出方法等の具体的な内容について、学校等との調整を行っている。

・保護者にわかりやすい表現にするなどの工夫も行い、必要な支援が届くよう取り組んでいく。

桃野が提言した施策が今春よりスタートです。これで対象であるにも関わらず、何らかの理由で就学援助を申請していなかった方、その中で就学援助を必要としている方にしっかりと支援が届くようになります。

よかった。

質問の様子は、こちらの動画でご確認ください。就学援助については進捗状況に関する言質を得たかったということですので、最後の最後に短く出てきます。

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