電気自動車は「走る蓄電池」。世田谷区のお隣狛江市には災害時「リーフ(電気自動車)」が無償提供される協定が。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日は地域の皆様と「世田谷区・狛江市合同防災訓練」に参加してきました。

世田谷区と狛江市の境にある喜多見駅に集合、そこから狛江市立第五小学校へ。徒歩15分強かな。

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世田谷区と狛江市は、大規模災害に備えて「災害時相互応援協定」を結んでいて、避難所の相互利用などができることになっているのです。今日は、午前9時に首都直下型地震が発生した想定での訓練。

先ず、小学校の体育館へ。大きなホワイトボードで情報を伝えるのはいいですね。

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定番のAEDデモ。これは何度でも確認しておくべきですね。いざという時冷静に使えるようにしておかなければ。

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炊き出し訓練はアルファ米。「わかめご飯」と「チャーハン」。チャーハンもお湯で戻してちゃんとチャーハンになるんですね。試食させていただきましたが、災害時の食事としては十分に美味しいです。子どもも好きそうな味。

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こちらはわかめご飯。

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液体ミルク。グリコさんが情報提供&試飲提供をしてくださってました。こちら試飲させていただきましたが、美味しい。しっかり濃いミルクでした。

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ちなみに東京都はこんな情報発信をしています。「都民の液体ミルクに関する理解を促進することを目的として、専門家の監修のもと、動画とリーフレットを作成しました。是非ご活用ください」とのこと。

災害時に備えて 知っていますか?乳児用液体ミルク

桃野、初めて他自治体の避難所を拝見させていただきましたが、勉強になりました。世田谷区ではやってないことで「これいいな」ということも。

こちらは「災害時に全国の畳店から避難所に畳を無料で届けるプロジェクト」。狛江市とは協定を結んでいるようです。今回、この取り組みをご紹介されていたのは世田谷区内の畳店の方でしたが、世田谷区とはまだ協定結んでいないよう。

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今日もそうでしたが、冬の避難所、学校の体育館の床はとても冷たくて決して快適とは言えません。畳があれば高齢者の方、小さなお子さん、とても助かるだろうなと思います。

こちらは日産リーフ(電気自動車)を発電機として利用するデモ。

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こちらは、日産自動車、日産プリンス自動車販売、狛江市が協定を結び、災害時はリーフが無償で提供されることになっているそうです。今日は細かい説明はありませんでしたので、どれほどの規模で提供されるのかわかりませんでしたが、一台でも二台でも提供してもらえれば、災害時、それはそれは助かりますよね。

電気自動車は、走る蓄電池。リーフ一台で、一般家庭ほぼ4日分の給電が可能とのことです。

今回見せていただいたことで、世田谷区でも取り入れられることはあるのではないかな。今日は体験の日。これから深く調べて世田谷区の災害対策を充実すべく、政策提言につなげていきたいと思います。

国会で問題視されている「公文書」を不適切に廃棄してしまうという問題。世田谷区長も同じです。早急に改善を!

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日のブログは、桃野の一般質問より。

「世田谷区の文書管理がずさんで、情報公開が阻まれていることについて」

桃野には、区職員から役所内でのハラスメントに関する相談が寄せられることがあります。

世田谷区役所の職員は、世田谷区民のためにしっかりと良い仕事をしてもらわなければなりません。当然、セクハラやパワハラが横行するような区役所であれば、改善をしていくのも世田谷区議会議員としての仕事の一つ。

桃野はこれまでも、セクハラやパワハラの相談が寄せられれば、その相談に真摯に対応したいとの思いを持って議員活動をしてきました。

例えば、昨年11月28日の一般質問で取り上げた件。

当時3年間を遡って、区職員が役所に行ったセクハラ・パワハラ相談について調べたところ、計42件の相談が寄せられていたことがわかりました。

一方、その間、区がセクハラ・パワハラを理由に服務監察(事実関係等を調べ、事実があれば懲戒処分等が行われる)を行った例は一つもありません。

桃野は「区長ら区幹部の、ハラスメントに対する感覚が、昨今の社会常識とかけ離れているからこうなるのでは?」と懸念を持ち、職員からの相談記録に関する文書について、情報開示請求。

もちろん、個人情報は非開示(黒塗り)になってしかるべきでしょう。しかし、どのようなハラスメント行為が行われているか(相談されているか)は、わかる形で情報が開示されるのだろうと思っていたのです。他自治体のことながら、狛江市長のセクハラ問題では、まさにそのような形で情報開示がされていました。

ところが世田谷区は、個人情報に係る部分のみならず、関連の文書を一切合切「全部非開示」としてしまったのです。これでは全く区役所内でのセクハラ・パワハラの状況がわかりません。

よって私は、この全部非開示という決定に対して不服審査を請求したのですが、世田谷区行政不服審査会の判断は、私の請求を棄却するというもの。

しかし審査会の中で、なぜ「一部非開示」(個人情報等は黒塗り)ではなく、「全部非開示」になってしまったかその理由が明らかになります。

審査会は「全部非開示」と判断を下した世田谷区長に対して、以下の意見を述べていました。

「相談員と相談者とのメールのやり取りの写しをそのまま相談記録として扱っているもの等があり、相談記録の様式が統一されていない。そのため、開示非開示の切り分けができず、部分的に開示することが困難である。今後、相談記録の様式が統一され、開示非開示の切り分けが容易にできるようになった場合には、相談者個人の特定に繋がらないようにすることが前提であるが、一部開示となる場合もある」

又、

「相談記録の保存・管理のルールが明確にされていないことから、相談案件が終了したものについては廃棄されているものがあり、公文書の管理の視点から見ると一部ずさんな扱いであると言わざるを得ない」

そして区に対して

「相談記録の書式を統一されるとともに、公文書の管理を徹底されたい」

と強く指摘をしています。

つまり、本来は開示されるべき情報も区の公文書管理がずさんだったり、文書が不適切に廃棄されたりしているが故、開示できなかったとしているのです。

当然、区長はこれらの指摘を受けとめ、反省をし、事務を改めるべき。

今回の答弁では、さすがに区側も「行政不服審査会からの指摘は大変重く受け止めている」としていました。

今は、相談記録の様式や保存期限等を定めて運用しているとも。

国政でも何度も同様の問題に批判が起きていますが、世田谷区長も世田谷区役所も同じ。

区民の大切な情報源である公文書の扱いがずさんであり、時に不適切に廃棄してしまう。

こうした事務を改善させるべく、桃野は引き続き議会から厳しく指摘を続けてまいります。

■質問の動画こちらからご覧ください。

我々「無所属・世田谷行革110番・維新」は「区職員・区長らの給与増、区議会議員の議員報酬増」の条例改正に反対

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

世田谷区議会は現在、定例会の会期中。

11月28日の本会議では8つの議案の採決が行われました。

我々の会派「無所属・世田谷行革110番・維新」(F行革)は、公務員の年間給与アップ、区長ら特別職の年間給与アップ、区議会議員の議員報酬のアップをするための条例改正に反対しました。

理由は、区は自ら「財政状況が厳しい」としている状況、さらに近年、区民の皆様には公共施設の利用料値上げなど新たな負担をお願いしている状況の中で、区職員や区長らが自ら年間給与を増額していいのか、それは区民に対して許されないだろうという考えです。

これら議案に反対したのは交渉会派では、我々の会派のみ。

以下の交渉会派が「区職員の給与、区長の給与、区議の報酬アップ条例」に賛成です。

自民党

公明党

立憲民主党・社民党

あらた(小泉たま子議員、佐藤美樹議員、神尾 りさ議員、つるみけんご議員からなる会派)

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ブラック校則の件。なるほど、カリスマ美容師のもとには、若者の声が集まる。「校則改革プロジェクト」の例。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日は13:00から世田谷区議会本会議。

令和元年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)、「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例」などの議案採決が行われました。議案は全て賛成多数で可決の結果に。

桃野は午前中は議会運営委員会、午後は本会議でしたが、その合間にお客様の来訪も。

こちら、美容師の米田星慧さん。

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桃野は寡聞にして存じ上げませんでしたが、米田さん、渋谷の美容室で店長を務める、いわゆる「カリスマ美容師」。(カリスマというのは、ご本人がおっしゃっていたわけではありません。念のため)

米田さんのお店には、10代、20代の若者を中心に日本全国からたくさんのお客様が髪を切りに来るそう。米田さん自身が、毎月200名ほどの学生(高校生、大学生など)の髪を切っているとのことでした。

そんな米田さん、多くの若者と話をしながら、髪を切る中で、各地の校則の話を聞いて問題意識を持ち「校則改革プロジェクト」に取り組み始めたそう。

その一環として、SNS、個人のウェブサイトを通じて校則に関するアンケートを実施し、800件以上の回答があったということで、そのアンケート結果も拝見させていただきました。

これ、貴重な資料ですね。資料からは、髪型も含めて厳しい校則に苦しんでいる若者の声が聞こえてきました。

・髪の長さを細かく規定する校則(先生が前髪を手で額に押さえつけて、眉毛にかかればアウトなど)

・整髪料禁止

・ツーブロック禁止

などなど。

桃野はこれからもブラック校則、理不尽な校則の問題に取り組んでいきますので、米田さんの実施したアンケートのように、学校現場からのリアルな声はそのためにも大切な資料。

桃野は今後も、校則の問題に関心が高い方々、その改善に取り組む方々と連携しながら、より大きな流れを作っていけるよう取り組んでまいります。今日は良い意見交換ができました。

多摩川無堤防区間の早期解消や、雨水管・下水道整備などの治水対策等について、世田谷区議会から国・都に推進を求める。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

先日の区議会本会議にて、全会一致で可決された2つの議員提出議案。

・議員提出議案 第7号 

「治水対策及び都市型水害対策の強化を求める意見書」  

・議員提出議案 第8号 

「幼児教育・保育の無償化に関する意見書」

桃野は、上記2つの議案提出者になっておりました。

意見書は、区の力だけでは解決できない事柄の解決を求めるなどのために、国や都などの関係機関に働きかけるためのもの。

例えば、上記の「治水対策及び都市型水害対策の強化を求める意見書」  では以下、求めています。

・世田谷区は住民に最も身近な基礎自治体として、これまでも水害から区民の生命と財産を守る各種施策を展開している。

・しかし、多摩川無堤防区間の早期解消をはじめとする河川整備や、内水氾濫対策に通じる雨水管・下水道整備などの根本的かつ総合的な治水対策等に関しては、所管である国及び東京都の尽力なくして推進されるものではない。

・よって、世田谷区議会は、国会、政府及び東京都に対し、治水対策及び都市型水害対策のより一層の強化を求める。

先日、暴風雨により各地に大きな被害を出した台風19号。

世田谷区でも今回の区の対応に対する検証や今後の対策が進んでいるところですが、やはり堤防整備や雨水管整備など、所管である国や都の政策推進に委ねざるを得ない部分が多くあります。こうした点については、引き続き行政(区)と議会が一体となって関係機関に求めていかなければなりません。

もちろん世田区は、住民に一番近い行政、基礎自治体としての務めをしっかり果たすことが大事。

例えばその一環ですが、今回の台風19号に関する住民説明会が以下日程で開催されます。

・12月21日(土)、14時より、玉堤小学校にて

・12月22日(日)、14時より、二子玉川小学校にて

今回の台風による区内の被害状況、発災前後の区の対応、罹災者への支援などの説明が行われます。もちろん区民の皆様から寄せられる声を今後の災害対策に生かしていくという面もありますので、浸水の被害に遭われた方など関係者の皆様にはご参加頂きたいと思います。

■以下は世田谷区のホームページより

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ゴミを拾っても、すぐにまた誰かがゴミを捨ててしまう。だから街中のゴミが無くなることはないでしょう。だけど・・・

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日は朝からいい天気。

しっかりと着込んで出かけたら、ちょっと暑いくらいの体感温度でした。

週末、早起きで地元の皆さんと地域の清掃活動。桃野、定期的に参加しています。

今回もいつも通り、愛する野川周辺を中心にゴミ拾い。

川岸まで降りられるところは、川に近づいて。

そうで無いところは、遊歩道を。

ゴミばさみを右手に、ゴミ袋を左手に持ってひたすら下を向いて歩きます。

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落ちているものもいつも通りですね。

タバコの吸い殻、コンビニ袋やお菓子の袋、空き缶、ペットボトル・・・

ゴミの個数としては、タバコの吸殻が、ダントツに多いです。

野川の遊歩道を、歩きながらタバコを吸っている人、そう頻繁には見かけない印象ですが、これだけ落ちているってことは相当数、歩きタバコ&ポイ捨ての人がいるのでしょうね。

時々、野川に目を向ければ、今日も野生の動物たちをたくさん見ることができました。

こちらは川鵜(カワウ)。川鵜を頻繁に見るということは、餌となる小魚が豊富に生息している証拠です。

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こちらはカルガモ。こちらの餌は水中や水辺の虫、草など。

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ゴミを拾って町をきれいにすると言っても、すぐにまた誰かがゴミを捨ててしまいますから、そうそう町に落ちているゴミが減るということは無いでしょう。

でも、地域の人達が日時を決めて一斉にゴミを拾っていれば、その姿が多くの方の目に止まると思うんですよね。

そうなれば、ゴミを捨てるのをためらうようになる人が増えたり、又自身も時々は清掃活動に参加しようかなと考える人が増えたりするんじゃないかな。

タバコのポイ捨てや空き缶、ペットボトルのポイ捨てなど、それは無い方が気持ちよく暮らせるのは当然ですね。だから、ゴミ捨てなどのマナーをみんなが守るように。

加えて、人間が暮らすそのすぐそばで、野生の動物たちも又悠々と生息している、そんな環境を次の世代にバトンタッチしたいとも強く思います。

町をきれいに。野川や多摩川、国分寺崖線のみどりもゴミだらけにしない。末長く美しく保っていけるようコツコツと活動を続けます。

仕事ができず、保険料が払えない、、、 そんな状況になりそうな時は、なるべく早く身近な自治体にご相談ください。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

この季節、注意しないといけないのはインフルエンザですね。

こんなニュースも。

インフル患者数 今シーズン初めて全都道府県で増加 対策徹底を】(NHKのサイト)

インフルエンザが流行中。上記記事によると1週間の患者の数は、今シーズン初めてすべての都道府県で増加、前の週に比べておよそ8万人増加とのこと。

予防注射、手洗い、うがい、そして何よりバランスの良い食事や睡眠を十分にとって抵抗力を高めておくことことですね。まずは予防が大切。

でも、そんな風に注意していても罹患してしまうのが病気ですし、その際のセーフティーネットの一つが、我が国が誇る「国民皆保険制度」です。

保険証を持っていれば、誰でも、日本のどこの病院ででも、一定の割合の負担でお医者さんにかかることができる国民皆保険制度は、国民の安全、安心を支える大切な制度。

中でも、自営業者だけでなく、失業・病気・高齢など様々な事情により被用者保険から脱退した方も加入する国民健康保険は、医療保険における最後のセーフティネットと言われます。

その国民健康保険。

これまで桃野は、世田谷区が適正に制度を運用していないと、議会で改善策を提言したこともあります。区は適正に徴収事務を行うこと。そして、その保険料を払える収入がある方には適正に負担をして頂かなければなりません。

「自分は滅多に病気にならないから保険証はいらない、だから保険料は払わない。」という選択は無し。国民健康保険は相互扶助の制度ですから。

逆に言えば、何らかの理由で、国民健康保険料の納付が困難な方も、医療を受けることができる(保険証が行き渡る)制度でもあります。

仕事ができず、保険料が払えない、、、

そんな状況になりそうな時は、なるべく早く身近な自治体にご相談ください。

世田谷区では、国民健康保険料の納付が困難な方を対象に、相談会を開催します。

■日時

令和2年1月10日(金曜日)、令和2年1月14日(火曜日)、両日とも午後2時から午後5時まで

■場所

世田谷区役所第2庁舎2階 保険料収納課相談窓口

■費用

無料です。

■申し込み

予約制です。「ぷらっとホーム世田谷」(電話:03-5431-5355、ファックス:03-5431-5357)にお申込みください。

受付時間は、月曜日から金曜日(土日祝日、年末年始を除く)の午前9時から午後5時まで。

 

 

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「8050問題」を例に見ても、引きこもり、介護、困窮など複合的な要因が存在します。いかに「縦割り」の弊害を無くすか。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

8050問題。

仕事や学校に行けず、家族以外の方との交流をほとんど行わない、長期間にわたって自宅に引きこもっている状態、いわゆる「ひきこもり」の状態にある方の年齢が高齢化しています。

中でも「80代の親」が、「ひきこもりの状態にある50代の子ども」と同居していることで、経済問題や介護の問題などにつながっていくというのが「8050問題」です。

これは、当事者たちだけの問題ではなく、地域の問題として取り組んでいかなくてはならない問題でしょう。

平成30年の12月に、内閣府が40歳から64歳の方、5,000人を対象に、調査を行ったところ、およそ1.45%の方がひきこもり状態である可能性があるという結果となりました。

こちらは関連記事、日経新聞より。

中高年ひきこもり61万人 内閣府が初調査 

世田谷区(行政)は、この調査をもとに「世田谷区に当てはめると、およそ4,800人程度がひきこもり状態にあると推測される」としています。

「8050問題」への対応を課題としている自治体は世田谷区だけではないでしょう。

今日の日経新聞に「8050問題」に取り組む自治体に国から財政面での支援が入る旨の記事が掲載されていました。これは朗報。

引きこもり複合課題に対応 介護や困窮、窓口を一本化(日経新聞)

ネット版の記事では12月10日の夜に配信されているようですが、紙面では12月11日の朝刊の記事です。

要約すると以下内容。

・親子で生活に困窮する「8050問題」においては、親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があるが、市区町村の相談窓口が分かれていて、相談がたらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されずに支援が届かなかったりする例がある。

・医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める市区町村を、国が財政面で支援する。

・早ければ2021年度から実施。

世田谷区もそうですが多くの自治体において、社会的な課題に対応するための施策に、国が財政支援をしてくれるのは大歓迎。「8050問題」に限らず福祉的な課題の多くは複合的な要因を抱えていることが多く、行政にありがちな縦割りの弊害をなくす努力が求められます。

もちろん、(相談を受ける側の)一人の人間が、ありとあらゆる問題の相談に適切に対応できる、そんな「スーパーマン」を育成するのは簡単では無いと思います。しかし少なくとも相談を受けた側は、全ての課題解決まで常に相談者に伴走しながら、必要な支援へと繋ぎ続けていく仕組みが必要なのでは無いでしょうか。

世田谷区でも、国の財政支援を活用しながら、様々な福祉的相談を一つの窓口で受けられるような仕組みを広げていければと考えています。

 

児童相談所が「虐待のおそれがあるとして在宅指導」している家庭が、突然転居し行方不明になってしまったら・・・・

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

特別区(23区)で、最初に児童相談所を開設する世田谷区。(2020年度に開設予定は世田谷区、江戸川区、荒川区の3区が児童相談所を開設予定です)

2020年の4月に開設ですから、いよいよ準備も最終段階に入ってきたという状況です。

来年4月までに、子どもの権利が保障される、そして何より子どもの生命、安全が守られる仕組みを世田谷区で作り上げていかなければなりません。

そんな中、今朝はこんなニュース。

児童相談所 在宅指導の子ども6人 所在不明 厚労省まとめ】(NHK)

・厚生労働省は、今年2月以降、全国の児童相談所が在宅で指導している家庭の子どもを対象に、緊急点検を行って所在や安全を確認。

・点検の対象となった3万4,000人あまりの子どものうち、これまでに面会などができず所在不明の子どもは6人。

・各地の児童相談所では、今回、所在や安全が確認できなかった子どもについて、警察に行方不明者届を出すことにしている。

こんなニュースです。

在宅指導というのは、身体的、心理的虐待のおそれがあり見守っている、という状態ですから、その子ども達が今どこでどうしているのか不明というのはとても心配なこと。状況が悪化し、子どもが今この瞬間にどこかで虐待を受けているかもしれません。

一方、児相の職員が定期的に訪問等していたとして、ある日、その家から突如家族がいなくなってしまったとすれば、果たしてその時、児童相談所は何ができるのでしょう。

児童相談所は、必要に応じて住民基本台帳の情報を見ることができますので、先ずは住民票から転居先を調べることができます。

しかし、住民票の届けもなく転居してしまう家族もいるということは大いに想像できますよね。その場合は、近隣の方や親戚等にどこへ行ってしまったのか尋ねるということもやるようです。

それでも行方がわからないということも。誰にも告げずに転居してしまった場合は、探すのは困難。児相から逃れるために行方をくらませるという例もあるでしょう。

そういう場合は、前述のニュースの中でも記載がありますが、警察に届けを出し「発見」を待つしかありません。

在宅指導をしている家族が行方不明にならないよう、該当の家族と児童相談所が常に良いコミュニケーションを維持していくというのも児相にとって大事な仕事ということなのでしょう。

世田谷区の児童相談所では、

児童福祉司と児童心理司を合わせて50名配置

弁護士を2名配置(非常勤もしくは委託)

警察官OBを2名配置(非常勤)

医師を2名配置(非常勤)する他に外部の医療機関と連携

など専門的な知識、経験を有した人材を確保し体制を構築する予定になっています。児童相談所には、こうした専門家の皆さんの力をフル活用し、子ども達の安全を守り抜くことが求められます。

2023年度までに小中学校の全学年で「パソコン一人一台」が政府の方針。でもモノを配るだけではうまくいかないと思う。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

区民の皆さん始め、様々な方からのご意見は政策づくりの源。

その一環として、どなた様でも参加大歓迎「桃野芳文タウンミーティング」を定期的に開催してまして、そこでもこれまで「ICT教育」に関するご意見を頂いてきました。

例えば、日本の学校は、先進国の中でもIT活用が遅れている、世田谷区立小中学校で、児童生徒にパソコンを利用させ、授業を行うべきとのご意見。

現在、世田谷区立の小中学校でもパソコン、タブレットを活用した授業は行っていますが、実際には、児童生徒側から見て「時々使うことがある」というレベルに止まっています。

教える側から見れば、黒板を使っての授業ではなく、パソコン等を使っての授業となると、これまでとは違う新たなスキルが要求されます。パソコンを使った授業といっても、これまで大きく進展していないというのが現状でしょう。

さて、そんな中、桃野がここ数日注目しているニュースがこちら。

PCを「1人に1台」 学校のICT化を加速】(産経新聞)

 

上記は産経新聞ですが、「パソコンを一人一台」については、新聞各紙が報じています。

・政府は23年度までに小中学校の全学年で一人一台の環境を整える方針。

・国公立の学校に児童・生徒一人あたり45,000円を定額で補助。

・私立は45,000円を上限に半額を補助。

・総事業費は4,000億円超を見込む。

・校内での有線・無線の情報通信網(LAN)の整備を進める。

・児童・生徒1人に1台のPCを配備することで、学習履歴などのデータを利活用、個別に最適で効果的な学びや支援をする。

・経済協力開発機構(OECD)が実施した各国の教育へのICT活用環境調査によると、日本の順位は48カ国・地域中で下から2番目。

桃野は、パソコンやインターネットなどIT技術を活用した授業には大賛成。

もちろん未だ、黒板やノートを使った授業も大事だと思います。自身を省みて思いますが、漢字が書けなくなっていくのも困りますし。

でも、パソコンなどを使っての授業も大いに進めるべきですね。

生徒・児童にとっては、プログラミングの習得、情報収集における利活用など良い面はたくさんありますから。先生にとっても、教材の準備、データ処理など、仕事の効率化に大きなメリットがあるはず。

でもパソコンなどの機材を配ったからといって、それが即ち子ども達にとっての「良い学び」につながるかといえば、そうではないでしょう。

大切なのは、道具を活用する方法。先生が、パソコン等を使っていかに良い授業をするか、データ処理等にいかに上手に活用するかが大事。

こうした観点から、ICT技術を活用できる人材を育てることについても、あわせて施策を導入しなければ「仏つくって魂入れず」になってしまいます。

既に文科省の諮問機関、中央教育審議会(中教審)が方針をまとめたと報道されていますが、小学校においてもプログラミングなどの授業については「教科担任制」をとるというのも、そうした取り組みの一つなのでしょう。

小学校の教科担任制、22年度から本格導入 中教審方針 】(日経新聞)

学校も時代にあわせて変わなければなりません。そのための努力が必要。

一方で、教えるための道具がパソコンに変わったとしても、教えるべきその中身の本質は大きくは変わらないはずです。

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