区職員による区営住宅不正入居事件。新たな不正発覚。区は職員の不正を防ぐ立場、住宅の管理者の立場から対策が必要。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日のブログも桃野の一般質問より。

「区職員による区営住宅不正入居事件、その後」について。

昨年2月に議会で明らかにし、その後の状況等、継続的に議会で取り上げてきました区職員による区営住宅不正入居事件。

簡単におさらいすると。

・入居要件をはるかに超える高収入を得ている区職員が、所得が低く経済的に厳しい暮らし向きの方々を押しのけ、区営住宅に不正入居していた。

・不正が発覚したのは2人。一人は当時51歳の係長で12年間、もう一人は当時53歳の職員で16年間の不正入居。

・区は近傍同種家賃との差額として、当初係長に約1,800万円、職員に約2,100万円の損害賠償請求。

・係長が上記金額の一部を時効と主張し、損害賠償請求額が減額されるなどスッタモンダの経緯はありながら、結果二人とも自己破産をしてしまいます。

・区が下した懲戒処分は係長に停職2カ月、職員に停職1カ月15日ですから、二人とも引き続き給与収入があり、この先退職金も支払われる見込みがある中の自己破産だった。

こんな経緯なのですが、では破産手続き開始後、世田谷区の損害賠償請求はどのような結果になったのか。

今回がこの点について議会で質しました。

区側の答弁は以下。

【当時53歳の職員で16年間の不正入居の件】

・昨年7月に破産の申し立てが行われた。

・使用者及び 同居人に資産が無かったことから、同居人職員の退職金支払い予定額の8分の1を、上限債権額として積立て。

・本年8月の第4回債権者会議において、世田谷区への配当額が、約37万円と決定した。

【当時51歳の係長で12年間の不正入居の件】

・本年3月に使用者及び同居人から破産の申し立 て。

・使用者には資産が有った。又、使用者の債権者は世田谷区だけだった。

・本年5月の第1回債権者会議において世田谷区への配当額が確定し、約474万円の支払いが行われた。

・一方、同居人の職員については、資産が無かったことから、退職金支払い予定額の8分の1を、上限債権額として積立て。

・今後の 債権者会議において、配当額が決定する。

つまり、不正入居2件のうち、1件は「区の職員+同居人」が居住していて、その双方に資産がなかったので、区職員の将来の退職金の1/8のみが支払いに当てられる。その金額は37万円。これで終わり。

もう1件については「区の職員+同居人」が居住していて、同居人に資産があったので、それは売却したのでしょう。そこから474万円を区に支払い。区職員の方には資産が無いので将来の退職金の1/8のみが支払いに当てられる。そこから区に支払われる金額は今後の債権者会議で決定。

今回の質問と答弁で明らかになったことですが、一件については、世帯所得を偽り、区営住宅に不正入居していたことに加えて、別途不動産(資産)を所有していたという更なる不正行為も明らかになりました。

区営住宅は経済的に厳しい暮らしの方で且つ住居がなく窮している方が対象ですから、区の職員が同居人とともに不正に不正を重ねていたことになります。

とんでもない話。区は職員の不正再発防止の立場からも、区営住宅の管理者の立場からも、こうした事件が二度と起こらぬよう対策が必要です。

■議会質問の様子(動画)は、以下からご覧下さい。

以下リンクからもご覧頂けます。
(54分50秒まで早送りすると桃野の質問になります)

世田谷区議会のサイト

トップへ戻る