世田谷区で、DV、児童虐待など、悲しい事件が起きぬよう、桃野も議会から取り組んでまいります。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日のブログに続き、今日のブログは、先の区議会での一般質問から。

・DV(配偶者間などの暴力)被害者支援と児童虐待対策が一体的に行われる仕組みを

について。

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世田谷区では現在、来年4月の世田谷区児童相談所開設に向けた準備が進められています。

従前、児童相談所は「東京都」の所管でしたが、法改正が行われ特別区(東京23区)でも設置が可能になりました。

23区のうち、練馬区を除く22区は区立児童相談所の設置方針を明らかにしていて、来年度に設置予定となっているのは江戸川区、荒川区、世田谷区の3区という状況です。

(参考:「東京23区で唯一、練馬区が児童相談所の設置を表明しない理由」yahooニュースより)

世田谷区でも来年4月開設に向け、急ピッチで準備が進められていて、今年3月には「児童相談所開設に向けた計画書(案)」が示されました。

ところが、ところが・・・

そこには、来年度以降、児童相談所が虐待対応等、児童相談行政の中核を担いつつ、子ども家庭支援センター、学校、児童館、保健所など他の所管とも連携を進めていく旨の記載がある一方で、人権・男女共同参画課や昨年度機能整備された配偶者暴力相談支援センター、DV等支援措置の実務の窓口になる出張所などとの連携については一切記載がありません。

DVと児童虐待は一体で取り組まれるべき問題なのに。

今年1月に野田市で起きた小学4年生女児の虐待死事件では、女児の母親も夫から暴力的に支配された状況下で虐待に加わっていたと報道されています。

一方で、DV被害者が自身で、児童虐待の相談窓口を探し、相談するとは限りません。一人で逃げ出すことが精一杯だったり、自身も虐待の加害者とされることを恐れたりという例もあるでしょう。

DVに関わるあらゆる相談窓口では、児童虐待を予見し、適切に子ども家庭支援センターや児童相談所による相談・支援につなげていかなければなりません。その機会を逃すことは、子どもを生命の危機から救うチャンスを逃すことに直結します。DV被害者への支援であれ、児童虐待問題への対応であれ、最初に相談の糸口をつかんだ窓口がワンストップで適切な相談・支援につなげていかなければならないのです。

その態勢の整備、そしてそこに関わる職員が必要なスキルを身につけられる仕組みが必要。

前述の「児童相談所開設に向けた計画書(案)」の検討メンバーには、生活文化部の部長(人権・男女共同参画課、配偶者暴力相談支援センター機能、の所管の部長)も入っていて、この案が出てきていますから、これはとても心配です。

現在会期中の国会で成立見込みの「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案 」においても「地方公共団体は、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター間の連携強化のための体制の整備に努めなければならない」「配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はDV被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるものとする」

など示されています。

そしてもう一点。

来年度以降は、児童相談所の専門性を活用して、DV問題への対応もより発展的に取り組んでいくことができるはずです。例えば、児童虐待の加害者側へ心理治療指導などを行っていくことも可能となってきますが、こうした加害者への働きかけによって、被害者の安全性の確保、問題を解決した上での家族再統合といった事例をつくることができれば、その事例は、DV問題への活用も大いに応用できるはず。

今回の一般質問では、こんなことを精一杯提案しました。

区の答弁は、桃野の提案に対して非常に前向きだった印象。

「児童相談所開設に向けた計画書(案)」は文字どおり、まだ案の状態ですから、これがどういう形でより良いものになっていくのか、桃野の提案内容がどう含まれていくのか、それとも含まれないのか。引き続き、注視していきます。

世田谷区で、DV、児童虐待など、悲しい事件が起きぬよう、桃野も議会から取り組んでまいります。

■質問の様子は以下の動画でご覧ください。

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