これを「当たり前です」と言う国会議員は、言論の府であり、国権の最高機関たる国会に足を踏み入れる資格なんて無い。

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

今朝の新聞報道で気になったのがこちら。

森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」】(朝日新聞デジタル)

(桃野の見落としがなければですが、主要全国紙では朝日しかこの問題を載せてなかったと思う)

これまで、ブログでも取り上げてきた「森友問題」。

大事なポイントは、以下。

・国から森友学園に売却された国有地について「森友側に特別な便宜が図られたのか」。

・「便宜が図られた」とすれば、それに政治家やその周辺の人物が関与しているのか。

これについては、国会で、野党側が政府に食い下がっても、関連した情報がなかなか出てこない、というのが現在の状況です。

これまでの動きを見て、桃野が思うのは、

・仮に紙の資料が廃棄済みでも、データは残っているだろうということ。

・仮にデータも消去済みだとしても、データ復旧の努力をすることは可能だろうということ。

・仮に全く何も残っていないということなら公文書管理の上でも問題があるだろうということ。

このまま、国民から見て「情報を積極的に公開しようとしている」という様子が見えなければ、森友問題については「隠したいことがあるのではないか」との世論が沈静化することはないでしょう。

そこへ来て、前述の朝日新聞の記事。

国会議員自ら、国会の機能を否定するかのような、とんでもない発言です。

(以下記事から引用)

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

大塚副大臣の発言は、これ全くおかしい。

当然ですが、与党議員であれ、野党議員であれ、選挙で選ばれた国民の一代表であることに違いはありません。

もちろん、野党は政権与党を攻撃し、与党はその攻撃を跳ね返す立場に立つことが多いということは、その通りでしょう。

しかしながら、行政文書へのアクセス権というのかな。そもそも「特定秘密でもなんでもない」情報を知ることができる、知ることができないについて、与・野党の議員であることで差がつくなんてこと許されるわけありません。

例えば、国会において、野党議員Aが「Xについて答えよ」と質問をしたら、行政側が「それはお答えできません」と答弁し、その直後に与党議員Bが「Xについて答えよ」と質問をしたら、行政側が「XはYです」と答弁した。こんなこと。

これを普通です、当たり前です、と答える国会議員なんて、言論の府であり、国権の最高機関と言われる国会に足を踏み入れる資格なんて無いのでなないでしょうか。

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