未だ世間を騒がしている「森友問題」。 昨日の衆議院厚生労働委員会で「事件」は起きたようです。

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。

未だ世間を騒がしている「森友問題」。

昨日の衆議院厚生労働委員会で「事件」は起きたようです。

介護保険法改正案が可決=森友質問に反発、採決強行―衆院厚労委

民進党の議員が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」の問題について、安倍総理に答弁を求めたことに与党が反発し、採決を強行したそうです。

この問題はひとまず置いて。

未だ世間を騒がしている「森友問題」。籠池泰典夫妻の言動や、安倍昭恵(総理夫人)を国会に呼んで証人喚問するのかどうか、などが耳目を集め、論点が散逸している気もしますが、先ず注目すべきは

1)国有地が森友学園に売却される過程で不正があったのかどうか。

2)仮に不正があったとすれば、そこに政治家の関与はあったのか。

ということだと思います。

売却された土地は国有地ですから、すなわち国民の財産といえるでしょう。その我々の財産が特定の人の利益のために不正に売却されていては、これはたまったものではありません。

さて、そこで大切なのが国有地売却に関する交渉の記録。籠池氏(森友学園側)と近畿財務局(財務省側)との交渉や面会の記録が明らかになれば、そこに不正があったのかなかったのかを探る大きな手掛かりになるはずです。

先の予算委員会では、野党側がこれを出せと言っていたことに対して、財務省の佐川宣寿理財局長が「すでに廃棄した」と明言し、野党側は「データは残っているだろう」と食い下がると、対する佐川理財局長は「データは自動で消去されるシステムになっている」と答えていました。

(でも、当然そうなりますよね)

その後、納得しない野党側はシステムの仕様書などを調べて本当にデータが自動で消去されるシステムなのか、などを調べると「データは復元できる可能性がある」ということがわかってきました。

ところが「データ復元を試みるべきだ」という野党側の声に対して、財務省側は「データ復元には時間も金もかかる」と消極的な姿勢を見せています。

そこで冒頭の厚労委員会の話。

この委員会で民進党の議員が安倍総理に「財務省にデータ復元を指示してほしい!」と迫っていたんです。しかし安倍総理は、指示すると言わない。安倍総理に復元を迫る質問をした議員に対して与党側は「厚労委員会に関係のない質問をするな!」と反発し、質疑を打ち切って議案の強行採決という形になったようです。

森友問題の土地売却に関して、自身の関与は一切ないと言い切り、総理・国会議員の立場をかけるとまで明言している安倍総理大臣。

だったら、早々にそれを証明し、国会が森友問題以外の課題に注力できるように努めればいいと思うんですが、なぜ「交渉記録を明らかにして政治家の関与はなかった」と納得してもらおうとしないんでしょうね。

このデータ復元問題は、森友問題の核心に迫ることができる可能性がある大事なポイントであり、「南スーダン自衛隊日報問題」とも共通する行政の情報管理、情報公開の問題です。

交渉記録の有無、復元の可否については是非、各報道機関に、もっと大きく取り上げてもらいたいポイントです。

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