原子力発電の次は

 本日は、川崎天然ガス発電株式会社を会派で訪問致しました。
 脱原発の機運が高まる中、脱原発と電力の安定供給を並び立たせるためにはどういった方法があるのか。
 日々、会派内で議論をしております。
 ひたすらの節電ではなく、健全な経済発展を阻害せず、人々が無理のないライフスタイルを楽しみながら暮らしていく社会のため、どのような政策が必要なのか、
 
 選択肢の一つとして、天然ガス発電についてもしっかりと研究してまいります。
 今回伺った天然ガス発電所は非常に安定した稼働、安定した電力供給を誇っています。
 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式、1400℃級ガスタービンを採用。
 通常の火力発電の発電効率が40%程度であるところ、実に57%の高効率を誇ります。
 2008年4月より無事故無災害。  
 二酸化炭素の排出量は石炭による火力発電を100とすると60。  
 窒素酸化物は同20~40。
 硫黄酸化物は同0。
 二酸化炭素を出さない原子力とは比べるべくもありませんが、トータルの安全性においては信頼性が高くクリーンだと言えるのではないでしょうか。
 これまで日本は、国策で原発を推進してきた経緯もあり、さして注目されなかった天然ガス発電。
 ロシア、カタール、インドネシア、マレーシアなど調達先も多岐にわたってきたこと、シェールガスなど、これまで技術的に採掘することが難しかった資源を採掘することができるようになってきたことなど、首都圏の安心、安全を守る電力として、大いに検討するべきだと考えております。
 本日はたくさんの勉強をさせていただきました。
 川崎天然ガス発電株式会社の皆様に心より感謝いたします。
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特別養護老人ホーム

 2015年にはいよいよ、人口における65歳以上の高齢者の比率は25%を超える見込み。
 4人に1人が高齢者という時代を迎えます。
 高齢者がいかに、自立した生活を送るか。
 介護が必要になった高齢者をどう支えていくか。
 国家予算においては、限られた税収の中で増え続ける社会保障費用をどうまかなうのか。  
 喫緊の政治課題です。
 厚生労働省の第五期介護保険事業計画(平成24年度~)では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域において生活ができるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つを一体化して提供していく「地域包括ケア」を推進するとしています。
 人口過密な都市部で、こういった基盤を整備していくことが可能なのか。
 東京においては一番に課題となってくるでしょう。
 そんな中、世田谷区内の特別養護老人ホーム「さつき荘」の実践報告会に参加してきました。
 さつき荘のスタッフの皆さんが、平素どのような活動をされているか、またどのような課題を抱えていらっしゃるのか、そんなことをプレゼンテーションする報告会です。
 さつき荘の利用者は、90歳以上の方、要介護度が4~5の方が大半を占めます。
 必然的に医療ニーズの高い方も多く、高度なリスクマネジメントが必要です。
 そんな中、介護職、管理栄養士、看護師、機能訓練指導員、ケアマネージャーだけでなく、地域から集まるボランティアスタッフがそれぞれの立場で意見を出し合い、利用者のケアをされている様子が伝わってきました。
 何より、運営に関わっている皆さんの熱意が素晴らしい。
 「利用者の皆さんの笑顔の為に」と、知恵を出し合い、個別ニーズへの対応を厭わず、丁寧なケアをされていました。
 
 末永く元気で自立した生活ができるような予防介護の為の施策。
 誰もが安心して老後を迎えられるような社会資本の整備。
 そして、給付と負担のバランスをとりながら、限られた予算をいかに社会保障費用にシフトさせていくか。
 政治の果たすべき役割は大きいと肝に銘じつつ参加しておりました。
  
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首都圏での震災に備える

 今週火、水曜日の二日間で東北を訪れていました。
 物資も持参致しましたが、今回の訪問の主要な目的は、首都圏での防災対策を考える為です。
 初日は仙台駅と仙台空間のアクセス環境の視察からスタート。
 空港にて職員の方に、復旧状況についてお話を伺った後、旅館経営者へのヒアリング。
 夜は東北工業大学の稲村肇教授に防災対策、震災復興プランについて話を伺いました。
 初日に特に印象に残った点は二つ。
 一つは民間部門の役割について。
 今回伺った話では、旅館のような宿泊施設も非常時の対応スキームの中に、公式に組み込まれているのだそう。
 公共部門と事前に、「非常時は最大限の協力をする」と覚書をかわしていて、震災後は東北電力、警察官、自衛官などを数百人単位で受け入れ、物資が乏しい中、必死に対応したとのことでした。
 しかしながら、その覚書も忘れ去られた存在になっていたようで、震災後は急遽の対応に迫られる中で様々な混乱も生じたとのこと。
 事前に民間部門と公共部門が役割分担を決めるのであれば、定期的な確認、合同訓練なども必要なのではないかと感じさせられる話です。
 二つ目は東北工業大学稲村教授のお話。
 稲村教授が重視しているのは対応のスピード。
 復旧ではなく、それ以上の復興を求める声もあるが、先ずは復旧をスピーディーにやることが先決との考え。
 復興を行うには、法律を変えたり、行政の枠組みを変えたり、様々なハードルがある。
 それには政治のリーダーシップが強く求められる。
 しかし、いつの時代も常に政治のリーダーシップが発揮される状況であるわけでは無い。
 先ずは住民生活の一日も早い復旧。
 復興はその次のステップとのお話。
 確かに、今の政治の状況をみるとうなずけます。
 発災後、3か月が過ぎようとしていますが、まだ政府から具体的な復興プランは出てきていません。
 本来は政治が常にリーダーシップを発揮していなければならないのですが、残念ながらそう非ざるのであれば、先ずは復旧優先でスピーディーに対応することが先決だと考えます。
 東北ではまだ約10万人の方々が避難生活を送っていらっしゃるのですから。
 
(続きはまたUPします)
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首都圏での震災に備える(2)

先日に続き、東北の被災地訪問についてブログ更新です。
被災地訪問の2日目は、一関市、陸前高田市、気仙沼市へ。
一関市では市役所を訪れ、住民への対応や他エリアへの支援体制についてお話を伺いました。
一関市は人口12万人の岩手県南端、内陸部に位置します。
盛岡市、奥州市に続く、岩手県第三の都市。
市内での死者、行方不明者はゼロとのことでしたが、1,391棟の住宅が全壊、半壊、一部損壊などの被害をうけており、市職員OBの他、災害協定を結んでいる豊島区から8名、赤穂市と田辺市から各1名の応援をうけ対応を続けています。
私が訪問した6月2日のお話では「災害相談窓口には、先週時点で一日80名~100名の相談がある」とのことで、まだまだ多くの市民へ、対応が急がれる状況でした。
しかしながら一関市では、市民への対応に加えて、近隣の平泉町、藤沢町とともに、より被害の大きかった地域を支援する合同支援本部を組織。
現在、陸前高田市、気仙沼市、大船渡市への後方支援活動を行っています。
被害の大きかった地域では行政機能も多くの部分が失われていて、どのような支援を行ってもらいたいかのリクエストも出せない状況とのこと。一関市側で、各地域に何が必要か判断し、支援を行っているとのことでした。
 ここで感じたのは自治体間の災害時の協定の重要性。
 広域にわたって被害を及ばす災害が起きた場合、やはり他の地域の自治体、それも複数の自治体が協力して支援にあたる仕組みは不可欠です。
 それも近距離、中距離、長距離のそれぞれの地域との協力体制を作っておかなければならないのではないでしょうか。
 仮に東京が大きな災害に見舞われた場合、近隣の神奈川や千葉の自治体の役割、東北地方の自治体の役割、近畿地方の自治体の役割など平常時から想定しておくべきでしょう。
 もちろん、他の自治体に事が起きた場合の東京の役割もしかりです。
 今回のような大きな震災に対応する中で、広域連合もしくは道州制のような仕組みについても議論が深まってくるのではないでしょうか。
他の自治体からの応援はいたる所で目にします。

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放射線量の測定。世田谷区以外の場合

 今日は暑い一日でした。
 夏がすぐそこまでやってきているようです。
 これからの季節、放射性物質の問題は、「プール」や「海水浴」への不安となって表れます。  
 私も、区民の方から多くの要望、意見、メールでのメッセージ等を頂いています。
 
 福島第一原発の事故を受け、福島県では屋外プールでの水泳授業の中止が相次ぐ中、文部科学省は屋外プールの利用について基準を示す方針を固めました。
 私は、基準作りについては、幅広く意見の異なる専門家の意見を集約し、「最も厳しい基準」が用いられるべきだと考えます。
 そうでなければ、原発問題に関して、国民の信頼を取り戻すことはできません。
 さて世田谷区の話。
 世田谷区では、5月30日の特別委員会にて、「独自に放射線量の測定を行う」旨を発表しております。翌31日の東京新聞には、世田谷区が測定実施へ、足立区は既に計測を始めている、板橋区は計測の方針を示している、との記事が掲載されました。
 
 それから一週間、残念ながら、まだ計測はスタートしておりません。
 以下に他区の動きをご紹介いたします。
 ・6月2日、日経新聞より
 葛飾区が2日から、金町公園など7日所で測定をはじめる。
 毎週月曜日と木曜日に地上1m地点で30秒ごとに5回計測し平均値を算出。
 ・6月3日東京新聞より
 港区は9日から土壌、大気、ため水で放射線量測定を実施。小中学校14か所で検体摂取。
 江東区は区内を5つのブロックに分けて今月中にも実施。
 練馬区は区内全域を12区分にし、それぞれの地域で大気、水中を測定。
 足立区は1日から区内の測定地点を1から5に拡大。
 板橋区は今月中旬に開始する方針。
 ・6月5日朝日新聞より
 台東区は6日から16か所で随時測定を開始。大気中の放射線量を区内3か所で測定。
 区立小中学校や幼稚園、保育園のプールや砂場計10か所で測定。
 この手の問題はスピーディーに区民の要望に応えなければなりません。
 私もこれまで同様、あらゆる機会でスピーディーな対応を要望していまいります。
 
 世田谷区のホームページから「区長へのメール」を送ることができるのをご存知でしょうか。   
 http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00006169.html
 送ったメールには、7日以内に電話や手紙で返事をもらえることになっています。
 6月6日の保坂区長のツイッターによると、「区長へのメール」の約半数が放射能測定についてとのこと。多くの区民が区長に直訴を行っているようです。
 この問題への区民の関心の高さはいうまでもありません。

世田谷区内で放射線量を測定

 放射線に対する不安については、日々、区民の皆様からご意見、要望を頂いています。  
 世田谷区では区内の放射線量を測定することについて発表済ですが、いまだ実施には至っておりません。
 世田谷区のホームページから送信できる「区長へのメール」にても、約半数が放射能に関する内容だと、先日、保坂区長がツイッターでつぶやいていました。
 本日、私は、みんなの党衆議院第5区支部長の三谷英弘さんとともに、世田谷区内の各地で放射線量を測定しておりました。
 使用したのは中国製のJB4020型。いわゆるガイガーカウンターと呼ばれるものです。
 ガイガーカウンターは、備え付け型の「モニタリングポスト」や携帯型の中ではやや大きい「サーベイメータ」に比べると精度は劣ります。簡易計測用と言えるかもしれません。
 価格は50,000円程度が現在の相場のようです。
 本日の天気は、午前中小雨、午後から曇り、その後晴れ、風は静穏といった天気。
 朝の7:30ごろから、玉川、宇奈根、鎌田、喜多見、成城、世田谷、三軒茶屋、池尻、南烏山、粕谷、赤堤、松原、等々力、尾山台、玉川田園調布と世田谷区内を巡っておりました。
 各地で駅や公園を中心に測定地点を設定。
 一つの地点で5回測定し、その平均値を計算しました。
 単位はμSv/h(マイクロシーベルト毎時)です。
鎌田南公園・中央部 0.12、0.08、0.14、0.08、0.05、平均0.094
鎌田南公園・砂場地表付近 0.07、0.10、0.08、0.16、0.16、平均0.114
鎌田南公園・茂み部分 0.14、0.12、0.16、0.16、0.08、平均0.132
多摩川河川敷(宇奈根公園付近)0.08、0.08、0.12、0.16、0.16、平均0.120
二子玉川駅前 0.08、0.10、0.14、0.08、0.10、平均0.100
喜多見ふれあい広場・砂場地表付近 0.10、0.05、0.08、0.12、0.07、平均0.084
喜多見ふれあい広場・滑り台付近 0.05、0.19、0.14、0.10、0.14、平均0.124
喜多見ふれあい広場・茂み部分 0.07、0.07、0.16、0.07、0.10、平均0.094
成城学園前駅北口 0.12、0.05、0.16、0.08、0.14、平均0.110
世田谷区役所第二庁舎1階 0.16、0.08、0.23、0.12、0.07、平均0.132
世田谷区役所第一庁舎入口付近 0.12、0.08、0.08、0.10、0.21、平均0.118
三軒茶屋駅前付近(世田谷通り沿い)0.16、0.10、0.16、0.16、0.12、平均0.140
世田谷公園・中央部 0.16、0.16、0.07、0.14、0.14、平均0.134
世田谷公園・プレーパーク付近 0.16、0.14、0.05、0.10、0.16、平均0.122
世田谷公園・茂み部分 0.16、0.08、0.16、0.12、0.07、平均0.118
千歳烏山駅北口 0.05、0.19、0.08、0.16、0.16、平均0.128
烏山区民センター付近 0.08、0.10、0.05、0.05、0.14、平均0.084
芦花公園・芝生地表付近 0.08、0.05、0.08、0.05、0.16、平均0.084
芦花公園・ドッグラン付近 0.12、0.05、0.10、0.12、0.10、平均 0.098
芦花公園・茂み部分 0.17、0.14、0.16、0.14、0.12、平均0.146
赤堤4丁目 0.10、0.14、0.16、0.07、0.14、平均0.122
下高井戸駅西口 0.08、0.14、0.05、0.16、0.08、平均0.102
等々力駅北側出口 0.10、0.12、0.08、0.16、0.08、平均0.108
等々力渓谷・側道部分 0.10、0.14、0.19、0.05、0.07、平均 0.110
等々力渓谷・茂み部分 0.14、0.05、0.05、0.14、0.12、平均 0.100
玉川浄水場付近 0.17、0.16、0.07、0.08、0.16、平均 0.128
 平均値をグラフにしました。
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 0.11μSV/hが、約、1ミリ・シーベルト/年になります。
 文部科学省は、20ミリ・シーベルト/年を、校庭の使用の制限基準として示していますが、この基準値には非難の声も多く、のちに、児童・生徒の学校での被ばく量に対して、年間1ミリ・シーベルトを目指す方針を打ち出しています。
 
 本日時点では危険な数値は測定されませんでした。
 しかしながら、当面定期的な測定と、区民への情報公開が必要だと思われます。
 世田谷区には、測定、測定値の分析について迅速な行動を要望します。
 

野菜の放射性物質を減らす

 巷では、東北地方が産地の野菜が敬遠されているようです。
 私も小さな子を持つ親ですが、美味しそうであれば、むしろ家族ぐるみで東北の野菜、山菜など積極的に購入しています。
 先日、世田谷公園で行われた環境フェスタでは、福島県本宮市、西会津町、白河市の方が出店されていましたので、野菜や山菜の他、葛、麩、ジャムなど購入いたしました。
 どれもこれも家族で美味しく頂きました。
 東北と言っても広いですし、福島第一原発から数百キロ離れたところもざらにあります。
 産地の表示は都道府県ごとになってしまいますので、〇〇産という情報から、細かい位置を特定するのは困難です。
 であれば、公が、出荷の段階できちっと、産物の安全を担保し、誰もが安心して食べられるものだけを市場に出してほしい。
 一消費者としての私の、絶対的な要望です。
 そのためには、意見の異なる専門家の意見を広く集約した基準をクリアーすること、またキメの細かい検査で消費者の信頼を得ることが不可欠だと考えます。
 この状況下、安心の為のコストであれば、大半の消費者は受け入れる気持ちではないでしょうか。
 そんなことを大前提としてですが、本日6月9日の読売新聞の記事は、東北の食品に不安を感じる方の参考になるかもしれません。
 以下要約です。
 調理や加工でも放射性物質は減らせます。
 放射線医学総合研究所研究基盤センター長の内田滋夫は「洗う、皮をむく、ゆでて汁を捨てる」の3つである程度の低減が見込めます」と言っています。
 特に表面汚染の野菜類については、水洗いによってセシウム、ストロンチウムの大幅な低減が見込めます。
 
 簡単なひと手間で安心につながるのであればおすすめです。
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脱原発依存の為にも

 これまで日本は、電力の3割を原子力発電に頼っていました。
 今夏は、天然ガスを中心とした火力発電所の稼働率を上げ、不足する電力を確保するとともに、国民も節電に知恵を絞ることになりそうです。
 日本にある54基の原発のうち、震災時の揺れで停止した11基、菅首相の要請を受け入れて停止した浜岡原発の2基を含め、現在35基の原発が停止しています。
 
 定期検査で停止中の原発については、再稼働に対する地元の理解が得られるのか。
 そして、運転中の19基の原発についても来年夏までには法で義務付けられている定期検査の時期を迎えます。
 来年の夏に、日本の全ての原発が止まっていることだって十分ありえます。
 電力の供給のため、短期的には火力発電に頼らざるを得ない状況ではありますが、今後、いかにして新エネルギーにシフトしていくのか。
 日本国民が真剣に考えなければいけない課題です。  
 日本の発電量に占める自然エネルギーの割合は、一番大きな水力発電を含めて全体の9%程度。
 今後、太陽光発電や風力発電による電力を増やしていくことが必要です。
 しかしながら、こういった発電方式の最大の弱点は「不安定」であること。
 雨や曇りの日、風の無い日など、電力の供給が、天候に大きく左右されてしまいます。
 そんな中、にわかに注目を集めているのが蓄電池です。
 
 天候の良い日に発電した電力を大量に貯めておくことができたら。
 自然エネルギーの活用が一気に進む可能性があります。
 現在、蓄電池の製造コストは一般的なリチウムイオン電池で1キロワットあたり10万円~20万円。周辺設備を加えると、家庭用の蓄電池で1台100万円を超える価格になります。(2011.06・09日経新聞より) 
 普及を進めるためには、安価に蓄電池を作り出すための技術、また大容量の蓄電池を開発する技術が求められます。
 電気自動車を、走る蓄電池として家庭でのバックアップ電源にするといったアイデアも研究中の模様。  
 是非この分野において、日本の技術が先頭を走ってもらいたいと願っています。

原子力発電について考えるシンポジウム

 シンポジウム「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」を、霞が関の弁護士会館にて聴講しました。
 会場は立錐の余地無し。熱気が充満し、まさに今関心の高いテーマだと再確認です。
 6名のパネリストによるプレゼンテーションとディカッション中心のシンポジウム。
 原子力発電所の安全性に対する意見、今後のエネルギー政策の在り方に対する意見を中心に、様々な見識をお持ちのメンバーがそろいました。
 互いに意見の異なるパネリストでは激論になる場面も。真剣な議論が行われ、こちらも聴きごたえのあるものでした。
 色々な意見がありましたが、私が感じたこと。
 原発の安全性を語る場合、原発自体の安全性を語るのではなく、外部との関わりもしっかり織り込まなければいけないでしょう。
 例えば、外部電源が必ず来るのか、水は必ず来るのかと言われれば、それは不確実。
 津波しかり、竜巻しかり、原発自体のロジックが破たんしなくとも、ロジックの前提たる環境が変わってしまえば、安全を守り切れるものではありません。
 「何が起きても」安全が確保できるという状況を作り出すことは、現実にはありえないのではないでしょうか。
 いつでも「想定外」が起こる可能性は否定できないのだから。
 
 加えて、今の日本で、自分の家の隣に原発が来ても平気だという国民は非常に少ないと思うのです。
 いくらCO2を出さない、化石燃料を必要としない、とメリットを挙げてみても受け入れることができる人がどれだけいるのか。
 周辺住民のコンセンサスがとれない以上、実際には原発を動かすのは無理というのが実情ではないでしょうか。
 議論の余地なく、「推進」の選択肢は消える。
 これが抗えない世論の流れだと感じます。
 かたや、代替エネルギーの話。
 太陽光や風力発電に原子力発電に対する代替エネルギーとして、実現性があるのかどうか。
 これは専門家の間でも、意見の幅が広いように思います。
 多分に、「夢」や「希望」の部分が入ってくるということも否定はできないでしょう。
 しかしながら、新しい技術の土台には必ず夢や希望が含まれている。
 それもまた事実。
 
 国民が新たなコストを受け入れてでも脱原発依存を進め、徐々に原子力エネルギーの割合を下げながら、新エネルギー分野における技術革新を目指す。
 財政的な支援を含め、政策もそれを後押しする。
 それが今、必要なことではないでしょうか。
 
 ドイツの脱原発路線が今後どういう道をたどるのか。
 一つのケーススタディになることは間違いありません。
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世田谷区で大規模災害が起きたら

 世田谷区議会の定例会が開催中です。
 本会議初日に、我々の会派、「みんなの党・行革110番」は代表質問を行いました。
 質問者は我が会派を代表して、田中優子議員です。
 20分という限られた時間ですが、会派内で議論し、的をしぼった内容に仕上げました。
 そのうちの一点をご紹介いたします。
 世田谷区役所の防災対策センターとしての機能についてです。
 必ず来るといわれる首都圏直下型地震。
 対策は常に万全にしておかなかればなりません。
 
 しかしながら、世田谷区所は大地震が起きた際、対策本部として十分な機能が果たせるか、大きな不安があります。
 
 電源の確保が不十分なのです。
 
 東北での震災の例をひくまでもなく、電源がダウンしてしまえば、被災状況の情報収集さえままなりません。
 今、世田谷区役所で停電になるとどうなるか。  
 主に2つの非常用電源があります。メインの200キロボルトアンペアの非常用電源では、空調は一切使えません。さらに照明を50%に落とし、コンセント使用も50%に落としたうえで、使える時間は7時間です。
 7時間という時間は、非常事態に際してはあっという間です。
 少し落ち着き、これから対策本部を機能させようとする頃には、非常用電源がダウンということになってしまいます。
 
 そこでもう一つの非常用電源の出番と、誰もが考えます。
 しかし、こちらは、先ほどの7時間もつ非常用電源の200キロボルトアンペアに対し、50キロボルトアンペアと、たった4分の1。
 使えるのが5階と3階の一部、つまり防災無線装置と庁議室、および区長室のための電源です。
 それも照明が主で、あとは限られた非常用コンセントが使用できるだけです。
 これは、76時間はもつようになっていますが、非常時の業務遂行というレベルには全く使えません。
 又、この非常用電源は屋上に設置されていて、大きな震災の場合、果たして機能するのかという不安もあります。
 我々は、防災センターとしての機能を強化しなければ、いざという時に、区民の生命と財産を守ることができないのではないかとの主張で質問をつくりました。
 保坂区長の答弁は、不安な点は可及的速やかに対策をする、という趣旨でしたが、具体的な対応方法、時期については明示されませんでした。
 
 災害はいつ来るかわかりません。一刻も早い対策が必要です。
 非常用電源は、区民の皆様の生命、財産を守るために必要なインフラです。
 会派として、引き続き、この問題は追いかけてまいります。 

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